リースの会計処理

複合機やパソコンなどをリースで導入した場合、毎月支払うリース料は、そのまま経費として計上できるのでしょうか？リースの会計処理には、毎月のリース料を費用として計上する方法と、設備の取得に準じて資産・負債を計上する方法があります。

どちらの方法で処理するかは、会社が採用している会計ルールや契約内容によって決まります。また、2027年から原則適用される新リース会計基準では、従来と異なる取り扱いが必要になる企業もあります。

この記事では、中小企業の会計処理と仕訳例、新リース会計基準の概要、法人税・消費税との違いを紹介します。

リース料の費用計上と処理方法

リース料は、会計上の費用として計上できます。ただし、毎月の支払額をそのまま「賃借料」として処理できるとは限りません。代表的な処理方法には、「賃貸借処理」と「売買処理に準じた方法」の2つがあります。

※中小企業向けの会計処理を理解するための比較です。新リース会計基準を適用する企業では、その基準に従って処理します。

例えば、月額12,000円のリース料を支払う場合、賃貸借処理が認められる会社では、毎月12,000円を賃借料などとして費用計上できます。一方、売買処理に準じた方法では、契約開始時に資産と負債を計上し、その後、減価償却費や利息相当額などを費用として計上します。どちらの方法でも会計上の費用は発生しますが、費用を計上する時期や勘定科目が異なります。

また、会計上の「費用」と法人税を計算するときの「損金」は、必ずしも同じ取り扱いにはなりません。法人税については後半で説明します。

中小企業のリース会計処理と仕訳例

賃貸借処理と売買処理の違い

中小企業では、「中小企業の会計に関する基本要領」や「中小企業の会計に関する指針」などの会計ルールを採用している場合があります。「中小企業の会計に関する基本要領」では、リース取引について、賃貸借取引または売買取引に準じた方法で処理することが示されています。

また、「中小企業の会計に関する指針」では、所有権移転外ファイナンス・リースについて、売買取引に準じた処理を基本としながら、賃貸借処理も認めています。ただし、賃貸借処理を採用した場合には、重要性のない取引などを除き、まだ支払っていないリース料について決算書への注記が必要になります。

そのため、会社の規模だけで仕訳方法が決まるわけではありません。経理処理を行う際は、まず自社がどの会計ルールを採用しているのか確認しておくことが大切です。

月額リース料を支払った場合の仕訳例

賃貸借処理を採用している会社で、月額リース料12,000円（税込）を普通預金から支払った場合を考えてみましょう。ここでは、税込経理を採用し、リース料の全額を賃借料として処理できるものとします。

月額12,000円のリース料を支払った場合

借方の「賃借料」は、設備を借りて使用するための費用です。一方、貸方の「普通預金」は、銀行口座から12,000円を支払ったことを表しています。

この条件で、12か月分を同じ事業年度に支払った場合、年間の費用計上額は次のようになります。

12,000円 × 12か月 ＝ 144,000円

※税込経理による説明用の仕訳例です。保守料は含まず、前払い・未払いもないものとします。

例えば、複合機をリースしている会社で、リース契約とは別にカウンター料金などの保守費用を支払っている場合には、その保守費用は契約内容に応じて別途経理処理します。

なお、この仕訳をすべてのリース契約に使用できるわけではありません。売買処理に準じた方法や新リース会計基準を適用する会社では、処理方法が異なります。

資産・負債を計上する場合の考え方

売買処理に準じた方法では、設備をリースで導入したときに、リース資産とリース債務を貸借対照表へ計上します。リース資産は、設備の取得に相当する資産です。リース債務は、将来のリース料を支払う義務を表しています。

例えば、複合機を5年間リースする場合、契約開始時にリース資産とリース債務を計上し、使用期間中はリース資産の減価償却などを行います。毎月のリース料の支払いは、債務の返済や利息相当額の支払いとして処理します。

賃貸借処理では毎月のリース料を費用として計上するのに対し、売買処理に準じた方法では、設備の取得と支払いを分けて記録する点が大きな違いです。

資産・債務の計上額や利息相当額の計算方法は、契約条件と採用する会計ルールによって決まります。

新リース会計基準の概要と変更点

2027年からの適用と対象企業

企業会計基準委員会は、2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しました。この新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から原則として適用されます。また、2025年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から、早期適用することも認められています。

新リース会計基準の公表と適用時期

例えば、3月決算の適用企業では、原則として2027年4月1日に始まる2028年3月期から新基準を適用します。

また、2026年10月16日には、金融商品会計基準の改正に伴い、新リース会計基準とその適用指針も改正されました。この改正は、貸倒引当金の取り扱いなどに関するもので、借手が原則として使用権資産とリース負債を計上する基本的な仕組みは変わっていません。

なお、2026年改正部分には、2024年公表の新リース会計基準とは別の適用時期が定められています。実務で適用する際には、最新の基準と適用指針を確認する必要があります。

使用権資産とリース負債とは？

新リース会計基準では、借手は原則として、リースによって設備などを使用する権利を「使用権資産」、将来のリース料を支払う義務を「リース負債」として計上します。

例えば、会社がリース契約でパソコンを5年間使用する場合を考えてみましょう。会社は契約期間中、パソコンを使用する権利を持つ一方、リース料を支払う義務も負っています。新基準では、この2つを貸借対照表に反映させます。

従来の会計基準では、借手のオペレーティング・リースは、賃貸借処理によって貸借対照表に資産・負債を計上しない方法が基本でした。新基準では、オペレーティング・リースに相当する契約も含め、原則として使用権資産とリース負債を計上する仕組みに変わります。

また、設備だけでなく、オフィスや店舗などの不動産賃貸借契約も、会計上のリースに該当すれば対象になります。

ただし、短期リースや少額リースなどには、一定の簡便的な取り扱いが設けられています。そのため、すべての賃貸借契約について必ず同じ金額を計上するわけではありません。

中小企業もすべて同じ処理になる？

新リース会計基準は、主に上場企業など、企業会計基準を適用する会社に大きく関係する制度です。一方、監査対象法人以外の中小企業などでは、引き続き「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて会計処理できる場合があります。つまり、2027年4月1日になると、すべての中小企業が一斉に使用権資産とリース負債を計上しなければならない、というわけではありません。

大切なのは、自社がどの会計ルールを採用しているかという点です。現在、リース料を賃借料として経費計上している会社でも、新リース会計基準の適用対象であれば、契約内容の確認や会計処理の見直しが必要になる場合があります。

リースの会計処理と法人税・消費税の違い

会計上の費用と法人税上の損金

ここまで説明した会計処理は、会社の決算書にどのような資産・負債・費用を記録するかという話です。一方、法人税では、税金を計算するうえで、何を損金として認めるかという別のルールがあります。

例えば、所有権移転外ファイナンス・リースについて、会計上は賃貸借処理をしている場合でも、法人税法上は資産の売買があったものとして取り扱われます。その場合、会計上「賃借料」として処理した金額は、税務上、減価償却費として取り扱われる仕組みがあります。

一定の条件では会計と税務の費用計上額が一致し、申告上の調整が不要になることもあります。ただし、採用する会計処理や契約内容によって取り扱いが変わるため、会計上の費用額がそのまま法人税上の損金額になるとは限りません。

「リース料は全額経費になるから節税できる」という説明を見かけることがありますが、実際の税負担を判断するには、法人税上の取り扱いも確認する必要があります。

消費税の仕入税額控除の時期

リース取引では、消費税の仕入税額控除をいつ行うかについても注意が必要です。所有権移転外ファイナンス・リースでは、原則として、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間に、リース料総額に係る課税仕入れを計上します。

つまり、毎月リース料を支払う契約であっても、消費税については、設備の引渡し時にまとめて仕入税額控除を行うことが原則です。ただし、会計上、賃貸借処理をしている場合には、リース料を支払うべき日の属する課税期間ごとに仕入税額控除を行う「分割控除」も認められています。

※所有権移転外ファイナンス・リースに関する取り扱いです。分割控除は、賃貸借処理を採用している場合などの条件があります。

例えば、5年間のリース契約であっても、消費税の仕入税額控除を5年間に分けるとは限らない点が重要です。また、仕入税額控除を受けるためには、適格請求書などの保存要件にも対応する必要があります。

なお、オペレーティング・リースなど、税務上の賃貸借取引として扱われる契約では、異なる取り扱いになります。リース料が毎月請求されることと、消費税の仕入税額控除を行う時期は、分けて理解しておくとよいでしょう。

リース契約時に経理担当者が確認しておきたいこと

リースの会計処理は、月額リース料だけでは判断できません。契約の種類や契約期間、設備の金額、保守サービスの内訳など、契約書と見積書に記載されている情報が必要になります。経理担当者が確認しておきたい主な項目をまとめました。

また、同じ設備でも、会社によって採用している会計ルールが異なることがあります。例えば、リース会社から受け取った契約書を見て、毎月の支払額をそのまま賃借料として記録してよいか判断できない場合には、経理責任者や顧問税理士・公認会計士へ確認することをおすすめします。

会計処理の前に確認すること

1. 採用する会計ルール →
2. 契約の種類 →
3. 適用時期 →
4. 具体的処理を税理士・会計士等と確認

特に新リース会計基準が適用される会社では、これまで費用処理していた契約についても、使用権資産やリース負債の計上が必要になる場合があります。新しい会計基準の適用に備えるには、現在利用しているリース契約だけでなく、オフィスや店舗などの賃貸借契約も含めて、契約内容を整理しておくことが役立ちます。

なお、リースを導入するかどうかは、経費処理や税負担だけで決めるものではありません。現金購入・レンタル・割賦との違いについては、「設備の導入方法の選び方」でも紹介しています。

リースの会計・税務処理は、採用する会計ルールと契約条件に基づいて決まります。最終的な仕訳や税務申告については、自社の経理責任者や税理士・公認会計士と確認してください。