リースと割賦の違い
複合機やパソコン、業務用設備などを導入するとき、代金を一括で支払わずに利用する方法として「リース」と「割賦(かっぷ)」があります。どちらも毎月の支払いにすることができますが、大きな違いは、支払いが終わった後の設備の所有権です。
この記事では、リースと割賦の仕組みや契約条件、設備の所有権の違いについて紹介します。
リースと割賦の比較
リースは、リース会社が購入した設備を利用企業に貸し出す契約です。一方、割賦は、設備の代金を分割払いで支払う購入方法です。主な違いをまとめました。
| 比較項目 | リース | 割賦 |
|---|---|---|
| 契約の仕組み | 設備を借りて使用する | 設備を分割払いで購入する |
| 支払方法 | 契約期間中、リース料を支払う | 設備代金を分割で支払う |
| 契約中の所有権 | リース会社 | 所有権留保付きの場合、売主・金融会社側 |
| 中途解約 | 原則としてできない | 設備の返却だけでは支払義務はなくならない |
| 支払い終了後 | 返却・再リースなど | 完済後、自社の設備になる |
| 保守・管理 | 主に利用企業 | 主に購入企業 |
※法人向けの所有権移転外ファイナンス・リースと、所有権留保付きの割賦販売を比較しています。
支払い終了後の設備の所有権
割賦は完済後に自社の設備になる
割賦とは、設備の購入代金を複数回に分けて支払う購入方法です。例えば、業務用の機械を導入するとき、購入代金を一度に支払うのではなく、3年間や5年間などの分割払いで購入することができます。
割賦販売では、代金を完済するまで売主や金融会社側が設備の所有権を留保し、完済後に購入企業へ所有権が移る契約が一般的です。これを「所有権留保」といいます。
設備は契約開始後から使用できますが、支払いが終わるまでは、原則として自社の判断だけで売却したり処分したりすることはできません。完済後は自社の設備となるため、そのまま使い続けることも、不要になったときに売却・処分することもできます。
リースは契約満了後も自社の設備にならない
ファイナンス・リースでは、リース会社が設備を購入し、利用企業に貸し出します。所有権が移転しない契約では、契約期間中にリース料をすべて支払っても、設備の所有権はリース会社に残ります。
契約満了後は、設備をリース会社に返却するか、再リース料を支払って引き続き使用する方法などがあります。再リースを利用しても、設備が自社の所有物になるわけではありません。
なお、ファイナンス・リースにも所有権が移転する契約がありますが、法人向けの設備リースでは、所有権が移転しない契約が広く利用されています。
支払いが終わったら、この設備はどうなる?
| 契約中 | 支払い終了後 | |
|---|---|---|
| リース(所有権移転外) | リース会社が所有 | リース会社に所有権が残り、返却・再リースなどの手続きを行う |
| 割賦(所有権留保付き) | 売主・金融会社側が所有権を留保 | 完済によって自社に所有権が移り、引き続き使用できる |
支払方法と契約途中の扱いの違い
リースと割賦は、どちらも設備を導入する際にまとまった購入資金を用意せず、支払いを分散できる方法です。
リースでは、設備の購入代金に加え、資金コストや固定資産税、保険料などを反映したリース料を支払います。割賦では、設備の購入代金を分割払いで支払います。契約によっては、頭金や分割払手数料などが設定されることもあります。
どちらも月額で支払えるため、見積もりを比較する際は、毎月の支払額だけでなく、支払回数と総支払額も確認してみてください。
また、契約途中の扱いにも注意が必要です。ファイナンス・リースは原則として中途解約できません。設備が不要になった場合でも、返却するだけで残りのリース料の支払いがなくなるわけではありません。
割賦も設備の購入契約なので、途中で設備が不要になったことを理由に、自由に支払いをやめたり、返却して契約を終了したりすることはできません。ただし、割賦では契約条件に従って残代金を繰り上げて支払える場合もあります。途中で売却や処分をしたいときには、所有権留保を解除する条件も関係します。
リースも割賦も、数年間の支払いを前提とする契約です。途中で設備が不要になる可能性がある場合には、契約終了や残代金の精算条件を確認しておくことが大切です。
設備の管理と対象にできるものの違い
リースでは設備の所有者がリース会社になりますが、日常的な管理や保守は利用企業が行います。例えば、複合機をリースした場合でも、保守契約は販売会社や保守会社と別に結ぶことがあります。
一方、割賦では設備を購入する企業が管理や保守を行います。所有権留保付きの契約では、まだ完済していなくても、購入企業が設備の維持管理を担います。
固定資産税についても違いがあります。所有権移転外ファイナンス・リースでは、リース会社が申告・納付を行うのに対し、割賦では購入企業が申告・納付を行う扱いが一般的です。
また、契約の対象にできる設備にも違いがあります。一般的な設備リースでは、複合機やパソコン、工作機械など、リース会社が購入して所有できる動産が中心です。
一方、割賦では、建物に取り付ける設備など、通常の動産リースでは取り扱いにくいものを対象にできる場合があります。例えば、天井に埋め込む空調設備や建物に固定する設備などです。
こうした設備では、リース会社が設備だけを所有したり、契約満了後に取り外して返却を受けたりすることが難しい場合があります。割賦であれば、設備を分割払いで購入し、完済後もそのまま自社で使用し続けることができます。
ただし、対象にできる設備は提供会社や契約条件によって異なります。建物に取り付ける設備などを導入する場合には、見積内容や設置方法を伝え、リースと割賦のどちらを利用できるか確認してみてください。
リースできる設備の種類については、「リースできる設備」でも紹介しています。
リースと割賦の使い分け
ケースA:複合機を5年間使用し、更新したい場合
複合機を導入し、5年間使用した後に新しい機種へ更新する予定の会社を考えてみます。導入時のまとまった支出は抑えたいものの、5年後には新しい複合機へ入れ替えるため、設備を自社で所有し続ける必要はありません。
この場合は、リースがおすすめです。使用予定に合わせた契約期間を検討でき、契約満了後は設備を返却するなどして、新しい設備への更新を進められるためです。
ただし、契約期間中に複合機が不要になっても、原則として途中で解約することはできません。また、リース契約が満了しただけで自動的に新しい複合機へ交換されるわけではありません。
ケースB:業務用設備を分割払いで導入し、長く使い続けたい場合
新しい業務用設備を導入し、代金の支払いが終わった後も10年以上使い続ける予定の会社を考えてみます。導入時に設備代金を一括で支払うことは避けたいものの、将来的には自社の所有物として長く使い続けたいと考えています。
この場合は、割賦がおすすめです。設備代金を分割で支払いながら使用でき、完済後は自社の設備として継続利用できるためです。
ただし、契約期間中は設備の所有権が留保される場合があり、売却や処分には制約があります。また、頭金の有無や支払総額なども契約条件によって異なります。
リースと割賦は、どちらも設備の導入時に必要な資金を分散できる方法ですが、設備を使い終えた後の所有権に大きな違いがあります。数年間使用した後に更新する予定ならリース、代金を分割で支払い、完済後も自社で所有して長く使いたいなら割賦が適しています。
現金購入やレンタルも含めて比較したい方は、「設備の導入方法の選び方」も参考にしてみてください。