リースできる設備

リースと聞くと、複合機やパソコンを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実際には防犯カメラやPOSレジ、厨房機器、工作機械など、さまざまな設備をリースで導入することができます。一方で、設備の種類や設置方法によっては、リースの対象にならない場合もあります。

この記事では、リースできる設備の種類と、対象になるための条件について紹介します。

リースできる主な設備の種類

法人向けのファイナンス・リースでは、オフィスで使用する機器から、店舗や工場の業務用設備まで、幅広い機械・設備が対象になります。主な設備を分類すると、次のようになります。

このように、オフィス機器だけでなく、製造業や飲食業、医療機関などで使用する設備もリースの対象になります。自動車については、専用のオートリースとして取り扱う会社もあります。

ただし、表にある設備がすべてリースできるわけではありません。同じ種類の設備でも、価格や設置方法、契約条件などによって取り扱いが異なります。

リース対象になる設備の条件

リース会社が購入・所有できる設備であること

ファイナンス・リースは、リース会社が利用企業に代わって設備を購入し、その設備を貸し出す仕組みです。そのため、リース会社が購入して所有できることが、基本的な条件になります。例えば、パソコンや複合機、ネットワーク機器などは、機器そのものを購入し、所有者を明確にすることができます。

一方、内装工事や保守サービスなどは、作業やサービスに対する費用であり、リース会社が所有する「設備」とは性質が異なります。

また、設備の所有権を確保できても、将来の移設や返却が難しいものについては、取り扱いが制限される場合があります。

対象となる設備を特定できること

リース会社が所有する設備は、どの物件が契約の対象なのかを識別できる必要があります。例えば、同じ型のノートパソコンを10台リースする場合、メーカー・型番・台数などに加え、シリアル番号を使って個々の端末を管理することがあります。

1

1．本体の識別ラベルを確認

メーカー・型番・シリアル番号などが、設備を識別するための情報になります。

• 型番： 機種や仕様を確認する情報
• シリアル番号： 同じ機種の中から、個々の端末を識別する情報

こうして対象物件を区別することで、契約中の設備管理や、契約満了時に返却する設備の特定ができます。なお、シリアル番号がない設備もあります。すべての設備でシリアル番号が必須というわけではなく、リース会社が合理的な方法で物件を特定・管理できることが重要です。

設備の価格や契約条件が合っていること

リースの対象になるかどうかは、設備の価格や契約期間、リース会社の取扱条件などによっても判断されます。例えば、価格が非常に安い設備は、契約や管理にかかる費用との関係から、単独ではリースの対象になりにくい場合があります。

また、特定の会社や用途にしか使用できない特殊な設備は、ほかの用途にも利用できる汎用的な設備と比べて、取り扱いが難しくなることがあります。ただし、特殊な設備であっても、リース会社によっては取り扱える場合があります。

最終的には、設備の価格や仕様、使用予定期間などをもとに、リース会社の審査や契約条件によって判断されます。

リースの対象になりにくい設備・費用

土地・建物や、建物に固定された設備

一般的な動産のファイナンス・リースでは、パソコンや複合機など、機器として独立した設備が主な対象です。土地や建物などの不動産は、通常の動産リースとは異なる契約で取り扱われます。

また、建物に固定された設備も、一般的な設備リースでは取り扱いが難しい場合があります。例えば、次のような設備です。

123

1. 天井埋込型の空調
2. 壁に取り付けた看板
3. 造り付けカウンター

こうした設備は、建物との一体性が高く、設備だけを取り外して返却することが難しい場合があります。ただし、空調設備や看板がすべてリースの対象外になるわけではありません。独立した設備として所有・管理できる場合や、取り扱いに対応するリース会社であれば、対象になることもあります。

通常のリースでは取り扱えない設備については、割賦など、別の方法で導入できる場合もあります。

工事・設定・保守などの費用

設備の導入では、本体の購入代金以外にもさまざまな費用が発生します。例えば、ネットワーク機器を導入する場合、ルーターやスイッチなどの本体に加え、LAN配線工事や初期設定、保守サービスなどが必要になることがあります。

機器本体はリースの対象になりやすい一方、配線工事や初期設定、保守などは、作業やサービスに対する費用です。ただし、設備の搬入・据付・設定など、設備の取得に付随する費用をリース対象の金額に含められる場合もあります。そのため、同じ見積書に記載されていても、すべての費用をリースに含められるとは限りません。

ソフトウェアやクラウドサービス

ソフトウェアも、リースの対象になる場合があります。例えば、業務用ソフトウェアのライセンスを取得し、パソコンやサーバーなどと合わせて導入するケースです。

一方、毎月・毎年利用料金を支払うクラウドサービスやサブスクリプション型のサービスでは、ソフトウェアそのものを購入するのではなく、サービスを利用する契約になっていることがあります。こうした利用料金は、設備本体と同じ方法でリースできるとは限りません。

ソフトウェアについては、ライセンスの種類や利用権の内容によって取り扱いが異なります。

工事費や設定費、ソフトウェアの詳しい扱いについては、「工事・設定・ソフトウェアの費用」で紹介しています。

リース対象になるか確認するときに必要な情報

導入したい設備がリースの対象になるか確認する際は、販売会社やリース会社に、設備の内容と見積金額を伝える必要があります。例えば、複合機であればメーカー・型番・数量・価格などがわかる見積書、ネットワーク機器であれば機器本体と配線・設定費用の内訳がわかる見積書があると、対象範囲を確認しやすくなります。

特に、工事やソフトウェアなどを含む設備の導入では、見積金額を一式にまとめず、費用の内訳を分けておくことが重要です。

見積書で確認したい5つの費用

設備導入の見積書では、次の5つの費用を分けておくと、リースの対象になる金額を確認しやすくなります。

例えば、設備本体が100万円、工事・設定費用が20万円という見積もりであれば、合計120万円をすべてリースの対象にできるのか、それとも設備本体の100万円だけが対象になるのかを確認する必要があります。

また、設備の種類によっては、設置場所や取付方法、使用予定期間などの情報が必要になることもあります。

Q-bicソリューションズでは、設備導入の相談に応じてリース見積を発行し、契約手続きを支援しています。対象にできる設備・費用や利用できるリース会社は、案件ごとに確認します。本体・工事・設定・ソフトウェア・継続費用の内訳が分かる見積書があると、対象範囲を具体的に確認できます。