法人向けリースとは？

複合機やパソコン、サーバーなどの設備を導入するとき、「購入」と並んでよく使われる方法がリースです。

リースでは、設備を使う会社が自ら購入するのではなく、リース会社が設備を購入し、その設備を一定期間利用する契約を結びます。

そのため、設備を使っている会社と、その設備を所有している会社が異なる点が、購入との大きな違いです。

この記事では、法人向け設備の導入で一般的に利用されるファイナンス・リースを中心に、まず基本的な仕組みを説明します。

リースの仕組みと3者の役割

会社で新しい複合機を導入する場面を例に考えましょう。

現金購入であれば、利用する会社が販売会社から複合機を購入します。

一方、リースを利用する場合は、一般に次の3者が関係します。

• 設備を使用する会社
• 複合機などを販売する会社
• リース会社

設備を使用する会社が機種などを選び、リース会社が販売会社からその設備を購入する仕組みです。

そして、設備を使用する会社はリース会社と契約し、契約期間中、リース料を支払いながら設備を使用します。

つまり、「設備を選ぶのは利用する会社、設備を購入して所有するのはリース会社、設備を使うのは利用する会社」という関係になります。

設備を使うのはお客様、所有するのはリース会社です。

契約（両矢印）支払い（片矢印）設備の納品

購入とリースの「所有者」の違い

購入の場合、設備を購入する会社がその所有者です。

リースの場合は、契約の種類や条件によって扱いが異なりますが、法人向け設備で利用されるファイナンス・リースでは、リース会社が設備を取得し、利用企業がその設備を契約に基づいて使用します。

そのため、「毎月料金を払っているから、支払いが終われば自社のものになる」とは限りません。

契約終了時に設備を返却するのか、再リースできるのか、所有権の移転があるのかは、契約内容によって確認する必要があります。

リースを検討するときは、月々の支払額だけではなく、契約期間中と契約終了後に設備をどう扱う契約なのかまで確認することが重要です。

契約期間と中途解約の制約

設備リースを理解するときに、もう一つ重要なのが契約期間です。

ファイナンス・リースでは、リース会社が設備を購入する費用などを契約期間中のリース料で回収するため、原則として中途解約ができません。

そのため、「とりあえず導入して、不要になったら返せばよい」という使い方には適していません。

設備をどのくらいの期間使用する予定なのかを考えてから契約期間を決める必要があります。

短期間だけ使いたい場合や利用期間が大きく変わる可能性がある場合には、レンタルなども候補です。

数年間、継続して使う設備

短期間だけ必要な設備

リースとレンタルの違い

リースもレンタルも、「自社で設備を購入せずに利用する」という点では似ています。

ただし、一般的な仕組みは異なります。

リースでは、利用企業が必要な設備を選び、その設備をリース会社が取得して長期間利用する形が中心です。

レンタルでは、レンタル会社がすでに保有している設備の中から借りる形が一般的で、比較的短期間の利用にも使われます。

使用期間の違いも、適した方法を分けるポイントです。

• 数年間継続して使用する設備
• 短期間だけ必要な設備

リース、レンタル、購入のどれが有利かは、設備そのものだけではなく、使用期間、所有する必要性、資金の使い方、中途解約の可能性などを合わせて判断します。

リース料に含まれる費用

リース料には、設備の代金に加えて、リース会社の資金コストや税・保険、管理費などが反映されます。

そのため、設備の代金を契約月数で割った金額と、月額リース料は同額ではありません。

また、契約期間や物件、契約条件などによってリース料は変わります。

このため、購入価格と月額リース料を比較するときには、月額だけを見るのではなく、契約期間全体でいくら支払うのかを確認することが大切です。

リース料がどのように決まるのかは、別の記事で詳しく説明します。

使い方に合う導入方法

リースという仕組みそのものに、すべての会社・設備に共通する「得」「損」があるわけではありません。

たとえば、数年間使うことが決まっている設備を導入し、初期のまとまった支出を抑えたい場合には、リースが候補になります。

一方で、長期間使い続ける予定で、設備を所有することを重視するなら、購入も候補です。

短期間だけ使用するなら、レンタルのほうが適している場合もあります。

設備を何年使うのか、所有する必要があるのか、途中で入れ替える可能性があるのか、資金をどのように使いたいのかを整理すると、自社に合う導入方法を選びやすくなります。

リースの基本的な仕組みが分かったら、次はリース契約がどのような流れで進み、利用企業・販売会社・リース会社がそれぞれどのような役割を持つのかを見ていきます。

Q-bicソリューションズのリース導入支援

Q-bicソリューションズでは、法人が設備をリースで導入する際の相談、リース見積の発行、契約手続きの支援に対応しています。複数のリース会社を取り扱っていますが、案件ごとに利用できるリース会社や契約条件は異なるため、特定の会社・条件を一律に案内するのではなく、実際の設備と見積内容に沿って進める形です。納品・設置・保守についても、地域や案件内容に応じて確認します。