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法人向けリースとは?

複合機やパソコン、サーバーなどの設備を導入するとき、自社で購入するほかに「リース」という方法があります。リースとは、使いたい設備を自社で選び、リース会社がその設備を購入して、決められた期間借りて使う仕組みです。利用する会社は、設備の購入代金を導入時にまとめて支払う代わりに、契約期間中、リース会社へリース料を支払います。

この記事では、法人向け設備で広く利用される「ファイナンス・リース」を中心に、基本的な仕組みと特徴を紹介します。

リースの仕組みと3者の役割

例えば、会社で新しい複合機を導入する場合を考えてみましょう。現金購入では、利用する会社が販売会社から複合機を直接購入します。これに対し、リースでは、利用する会社・販売会社・リース会社の3者が関わります。

まず、利用する会社が販売会社と相談し、使いたい複合機の機種や仕様を決めます。そして、その複合機をリース会社が販売会社から購入します。リース会社と利用企業はリース契約を結び、販売会社から利用企業へ複合機が直接納品されます。

設備代金はリース会社から販売会社へ支払われ、利用企業はリース会社へリース料を支払います。

設備を使うのはお客様、所有するのはリース会社です。

利用企業(お客様)とリース会社がリース契約を結び、リース会社とQ-bicソリューションズが売買契約を結びます。リース料は利用企業からリース会社へ、物件代金はリース会社からQ-bicソリューションズへ支払います。設備はQ-bicソリューションズから利用企業へ直接納品されます。所有者はリース会社、使用者は利用企業です。

このように、リース会社が設備の購入代金を先に支払うことで、利用企業は導入時のまとまった支出を抑え、契約期間にわたってリース料を支払うことができます。

リース設備の所有権

リースで導入した複合機は、自社のオフィスに設置して毎日使っていても、基本的にはリース会社の所有物です。利用する会社には、契約で決められた期間、その設備を使う権利があります。しかし、自社で購入した設備とは異なり、勝手に売却したり、廃棄したりすることはできません。

また、リース料をすべて払い終えても、自動的に自社の所有物になるわけではありません。ファイナンス・リースには、契約終了後もリース会社に所有権が残るものと、契約で定められた条件に従って利用企業に所有権が移るものがあります。

リース料に含まれる費用

リース料には、設備の購入代金のほか、リース会社が資金を用意するための費用や、税金、保険料などが反映されます。そのため、設備代金を契約月数で割った金額が、そのまま月額リース料になるわけではありません。

リース料は毎月など契約で定められた周期で支払います。月々の支払額は契約期間などによって変わるため、購入と比較する際には、毎月の支払額だけでなく、契約期間全体でいくら支払うことになるのかも確認してみてください。

また、リース料に設備の保守費用が含まれているとは限りません。例えば、複合機では本体のリース契約とは別に、点検や修理、トナーの供給などに関する保守契約を結ぶことがあります。この場合、本体のリース料とは別に、印刷枚数などに応じた保守料金が発生します。

リース料の計算方法や料金を比較する際のポイントは、「リース料とリース料率」で詳しく紹介しています。

契約期間と中途解約の仕組み

ファイナンス・リースは、数年間など、あらかじめ決めた期間にわたって設備を使用することを前提とした契約です。リース会社は、設備の購入にかかった費用などを契約期間中のリース料で回収するため、原則として契約途中で解約することはできません。

例えば、5年間のリース契約で導入したパソコンが3年目で不要になったとしても、パソコンを返却するだけで残りの契約が終了するわけではありません。リース会社との合意によって途中で契約を終了できる場合もありますが、その際には残りのリース料などを基にした精算金が必要になることがあります。

そのため、契約期間は月々の支払額だけでなく、設備を何年間使う予定なのかも踏まえて決めることが大切です。

リース満了後の設備の扱い

リース期間が満了した後は、契約内容に応じて設備を返却したり、再リースによって同じ設備を使い続けたりします。再リースとは、それまで使っていた設備を、当初のリース期間が終わった後も引き続き借りる契約です。新しく設備を購入してもらうのではなく、同じ設備を継続して使用し、新たに決められたリース料を支払います。

返却する場合は、運搬や撤去などに費用がかかることもあります。また、所有権が移る契約では、定められた条件に従って設備が自社の所有物になります。

満了後の扱いについては、「リース満了後の選択肢」で詳しく解説しています。

リース・購入・レンタルの違い

設備を導入する方法には、リースのほかに購入やレンタルがあります。

購入は、設備を自社で買い、所有する方法です。長期間使い続けたい設備や、自社の資産として保有したい設備に向いています。

リースは、自社で選んだ設備をリース会社が購入し、契約期間にわたって使用する方法です。数年間継続して使う予定があり、導入時のまとまった支出を抑えたい場合に適しています。

レンタルは、レンタル会社が保有している設備の中から借りる方法です。短期間だけ必要な場合や、利用する期間・台数が変わりやすい場合に向いています。

例えば、複合機を数年間継続して利用する場合にはリースが選択肢になります。一方、3か月間のプロジェクトで一時的にパソコンを増やしたい場合には、レンタルが適しています。

長期利用する複合機

数年間、継続して使う設備

大きなオフィステーブル上に並ぶ4台のノートPC

短期間だけ必要な設備

もちろん、パソコンでも数年間継続して使うならリースを利用できますし、複合機を短期間だけ借りるレンタルもあります。設備の種類だけで決めるのではなく、どのくらいの期間使うのか、最終的に自社で所有したいのか、導入時の支出をどの程度抑えたいのかによって、適した方法は変わります。

それぞれの導入方法の詳しい比較は、「設備の導入方法の選び方」で紹介しています。また、実際にリースを利用する際の申込みや契約、納品までの手順は、「リース契約の流れ」をご覧ください。

Q-bicソリューションズのリース導入支援

Q-bicソリューションズは、法人の設備リースに関する相談、リース見積の発行、契約手続きの支援に対応しています。複数のリース会社を取り扱っており、利用できる会社や契約条件は、設備と見積内容に応じてご案内します。納品・設置・保守の対応については、地域や案件内容を確認したうえでご案内します。

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