リース期間の決め方
リース期間を長くすると、月々の支払額を抑えやすくなります。
ただし、設備の更新時期より契約が長く続くと、使い終えたい時点でも支払いが残ります。
まずは、その設備を何年使う予定かを決めましょう。
- 導入
- 業務で使用
- 更新したい時期
- 契約開始
- 期間・条件を確認
- 終了時期を照合
使用予定と契約条件を合わせて検討します。特定の年数がすべての設備に適するわけではありません。
設備の使用予定期間
たとえばPCを4年ごとに更新する会社で7年のリースを組むと、次の更新時点で3年間の契約が残ります。
| 条件 | 比較すること |
|---|---|
| 4年後にPCを更新したい | 更新が必要な理由と使用予定を整理する |
| 提示された契約は7年 | 更新時点で残る3年分の契約の扱いを確かめる |
| 保守やソフトウェアにも期限がある | 4年間に必要な機能とサポートを確保できるか調べる |
4年間の利用に対応する契約があるか、契約先へ確認してください。条件が合わなければ、同じ4年間使う前提で購入やレンタルとも比べましょう。法定耐用年数は、ここで考える使用予定期間とは異なります。
長く使える設備で契約期間を極端に短くすると、月々の負担が大きくなります。
使用期間を決めるときは、次の情報を確かめてください。
- 技術的に何年使えるか
- 社内では何年ごとに更新しているか
- メーカーサポートはいつまでか
- 故障や性能不足が増えそうな時期はいつか
法定耐用年数と使用予定期間の違い
税務などで使う耐用年数と、自社が実際に使いたい年数は、同じではありません。
ただし、税務上のリース取引の判定には、リース期間と法定耐用年数の関係が影響する場合があります。
法人税上の所有権移転外リース取引では、期間が法定耐用年数に比べて相当短く、法人税の負担を著しく軽減する契約かどうかも判定されます。国税庁の示す「相当短い」期間は、法定耐用年数の70％（10年以上の資産は60％）に相当する年数を下回る期間です。計算結果の1年未満は切り捨てます。再リースをすることが明らかな場合は、その期間も含めて判定します。すべての契約に共通する最低年数ではないため、税務上のほかの条件と合わせた確認が必要です。
実際に使う予定と、契約・税務上の条件の両方を満たす期間を選ぶ必要があります。法定耐用年数と同じ年数にそろえる決まりではありません。
PC・IT機器の更新周期
PC、サーバー、ネットワーク機器は、故障していなくても、性能やOS、セキュリティ要件の変化によって更新が必要になることがあります。
月額を下げるために契約を延ばす前に、次の更新まで使い続けられるかを確かめましょう。
長期利用する設備と購入の比較
たとえばオフィス家具を長く使う予定があり、状態や使用条件からも継続利用を見込めるなら、現金購入と比べてみてください。
購入すれば、自社で所有して長く使い続けられます。
契約途中に想定される変化
契約期間中に、次の予定がないかも確かめましょう。
- 移転予定がある
- 人員数が変わる
- 拠点統合の可能性がある
- システム更改の予定がある
- 新機種への更新が決まっている
設備の使い方や台数が変わる時点で契約が残ると、入れ替えや削減の制約になることがあります。
月額・総額・更新時期の比較
候補となる契約期間ごとに、次の3点を比べてください。
- 月額はいくらになるか
- 契約期間全体の総支払額はいくらか
- 契約終了時期が実際の更新予定と合うか
月額が安い案でも、更新したい時期に契約が残れば、予定どおりに設備を替えられないことがあります。
使い終えたい時期に契約を終えられるかを確かめ、月額と総支払額を比較しましょう。