リース期間の決め方
リース期間を長くすると、月額リース料は抑えやすくなります。
一方で、設備の更新時期より契約期間が長いと、使い終えたい時点で支払いが残ることがあります。
大切なのは、設備を実際に何年間使う予定なのかを基準に考えることです。
- 導入
- 業務で使用
- 更新したい時期
- 契約開始
- 期間・条件を確認
- 終了時期を照合
使用予定と契約条件を合わせて検討します。特定の年数がすべての設備に適するわけではありません。
設備の使用予定期間
たとえば、PCを4年ごとに更新する会社であれば、7年契約にすると、更新したい時期と契約が残っている時期がずれる可能性があります。
| 条件 | 比較すること |
|---|---|
| 4年後にPCを更新したい | 更新が必要な理由と使用予定を整理する |
| 提示された契約は7年 | 更新時点で残る3年分の契約の扱いを確かめる |
| 保守やソフトウェアにも期限がある | 4年間に必要な機能とサポートを確保できるか調べる |
希望する4年間に対応する契約があるか契約先へ確認します。合わない場合は、同じ4年間の利用条件で購入やレンタルも比べられます。法定耐用年数はこの使用予定と同じ意味ではありません。
反対に、長く使える設備なのに極端に短い契約にすると、月額負担が大きくなります。
使用予定期間を決める際は、次の情報が手がかりになります。
- 技術的に何年使えるか
- 社内では何年ごとに更新しているか
- メーカーサポートはいつまでか
- 故障や性能不足が増えそうな時期はいつか
法定耐用年数と使用予定期間の違い
会計・税務で使われる耐用年数と、会社が実際に設備を使いたい年数は別のものです。
ただし、税務上のリース取引の判定では、リース期間と法定耐用年数の関係が影響する場合があります。
法人税上の所有権移転外リース取引の判定では、リース期間が法定耐用年数に比べて相当短く、法人税の負担を著しく軽減することになる契約かどうかが論点になります。国税庁が示す「相当短い」期間の目安は、法定耐用年数の70％（10年以上の資産は60％）に相当する年数を下回る期間です。計算した年数の1年未満の端数は切り捨てます。これはすべての契約の最低年数を決めるものではなく、税務上の判定条件と合わせた確認が必要です。
つまり、「好きな年数を自由に選べばよい」というものでも、「法定耐用年数と同じ年数にしなければならない」というものでもありません。
PC・IT機器の更新周期
PC、サーバー、ネットワーク機器などは、物理的には動いていても、性能やOS、セキュリティ要件の変化によって更新が必要になることがあります。
こうした設備では、長い契約によって月額を下げることより、更新周期と契約期間を合わせるほうが重要な場合があります。
長期利用する設備と購入の比較
たとえばオフィス家具を長期間使う予定があり、状態や使用条件から継続利用を見込めるなら、現金購入も比較の候補です。
長く使用するほど、所有することの価値が大きくなる場合があるためです。
契約途中に想定される変化
契約期間を決める前に、次のような変化を想定します。
- 移転予定がある
- 人員数が変わる
- 拠点統合の可能性がある
- システム更改の予定がある
- 新機種への更新が決まっている
こうした予定がある場合、長期契約が将来の制約になり得る点に注意が必要です。
月額・総額・更新時期の比較
リース期間を比較するときは、少なくとも次の3点を並べます。
- 月額はいくらになるか
- 契約期間全体の総支払額はいくらか
- 契約終了時期が実際の更新予定と合うか
月額が最も安い案が、自社にとって最も良い契約とは限りません。
設備を使い終えたい時期から逆算して契約期間を考えることが、リース期間を決める基本です。