リース期間の決め方

リース契約では、契約期間を長くするほど月々の支払額を抑えやすくなります。しかし、月額が安いという理由だけで契約期間を長くすると、設備を使わなくなった後も支払いが続いてしまう場合があります。例えば、5年後に新しい設備へ更新する予定なのに、6年間のリース契約を結ぶと、更新時点で1年間の契約が残ります。

この記事では、設備の使用予定や月額・総支払額、法定耐用年数などを踏まえたリース期間の決め方を紹介します。

設備の使用予定期間と更新時期

更新予定から契約期間を考える

リース期間を決める際は、まず設備を何年間使う予定なのかを考えることをおすすめします。例えば、社員用のパソコンを4年ごとに更新している会社が、7年間のリース契約を結んだ場合を考えてみましょう。

4年後に新しいパソコンへ更新しても、古いパソコンのリース契約は3年間残ります。ファイナンス・リースは原則として途中解約できないため、不要になったパソコンを返却するだけで支払いを終了できるわけではありません。更新したパソコンの費用に加えて、以前のパソコンのリース料も負担することになりかねません。

使い終えたい時期から、契約期間を考える

設備を更新したい時期と、リース契約が満了する時期をできるだけ合わせておくことが大切です。もし希望する使用期間でリース契約を結べない場合は、現金購入やレンタルなど、ほかの導入方法も比較してみてください。

メーカーサポートや設備の使用可能期間も考える

設備の更新時期は、故障するまでの期間だけで決まるわけではありません。例えば、パソコンやサーバーなどのIT機器は、正常に動作していても、OSのサポート終了やソフトウェアの動作要件、セキュリティ上の理由で更新が必要になることがあります。

ネットワーク機器の場合も、メーカーの保守対応が終了すると、故障時の部品交換や修理を受けられなくなる可能性があります。こうした設備では、使用予定だけでなく、メーカーサポートや保守契約の期間も踏まえてリース期間を考えるとよいでしょう。

一方、オフィスデスクや収納家具などは、IT機器と比べて技術的な理由で更新する必要が少なく、長期間使い続けられるものもあります。長く使用できる設備では、リース期間を短くしすぎると毎月の負担が大きくなります。長期間の利用が見込まれる場合には、現金購入と比較する方法もあります。

契約期間による月額と総支払額の違い

契約期間が長いと月額を抑えやすい

同じ設備でも、リース期間を変えると毎月支払うリース料が変わります。リース会社は、設備の購入代金や資金コストなどを契約期間中のリース料で回収するため、契約期間が長いほど月々の支払額を抑えやすくなります。

例えば、価格100万円の設備を5年間または6年間リースする場合を考えてみましょう。

※金額はすべて税抜きの説明用の仮定値です。実際のリース料率や見積条件を示すものではありません。

この例では、6年契約にすることで月額リース料を2,500円抑えることができます。毎月の資金負担を抑えたい場合には、契約期間を長くする方法が有効です。

月額が安くても総支払額は高くなる場合がある

先ほどの例では、6年契約の方が月額は2,500円安くなりますが、リース料総額は3万6,000円高くなっています。

さらに、5年後に設備を更新する予定だった場合、6年契約では更新時点で12か月分、合計18万6,000円のリース料が支払予定として残ります。この状態で新しい設備も導入すると、新旧両方の設備に費用がかかる可能性があります。

一方、設備を6年間使い続ける予定なら、6年契約は十分に選択肢になります。長い契約が悪いのではなく、実際の使用予定よりも契約期間が長くなることが問題です。

リース期間を比較するときは、月額リース料だけでなく、総支払額と設備の更新予定も合わせて考えてみてください。

法定耐用年数とリース期間の関係

設備の使用期間を考える際によく登場する言葉に、「法定耐用年数」があります。法定耐用年数とは、税務上、設備の取得費用を減価償却する際などに用いられる年数のことです。

例えば、ある設備の法定耐用年数が5年だったとしても、その設備が5年で使えなくなるという意味ではありません。実際には、もっと長く使用できる場合もあります。リース期間を決めるときは、自社が設備を使用する予定期間と、税務上の法定耐用年数を区別して考える必要があります。

また、法人税上の所有権移転外リース取引では、契約期間と法定耐用年数の関係が、税務上の判定に影響する場合があります。国税庁は、リース期間が法定耐用年数と比べて相当短く、法人税の負担を著しく軽減すると認められる契約について、次の基準を示しています。

• 法定耐用年数が10年未満の設備： 法定耐用年数の70％
• 法定耐用年数が10年以上の設備： 法定耐用年数の60％

これらの割合に相当する年数について、1年未満の端数を切り捨て、その年数を下回る期間かどうかで判定します。再リースをすることが明らかな場合は、再リース期間も含めます。ただし、この70％・60％という数値は、すべてのリース契約に共通する最低契約期間を定めたものではありません。税務上の判定では、法人税負担への影響なども関係します。

また、実際に契約できる期間は、設備の種類やリース会社の取扱条件によっても異なります。例えば、社内では4年後に設備を更新したくても、希望する期間でリース契約を結べない場合があります。そのような場合は、契約期間を無理に延ばすのではなく、設備の使用予定に合った契約ができるかをリース会社に確認してみてください。

契約期間中の変更予定と満了後の継続利用

移転・人員変更・設備更新の予定がある場合

リース契約を結ぶときには、現在の使用状況だけでなく、契約期間中に設備の使い方が変わる可能性も考えておきたいところです。例えば、今後3年以内にオフィスを移転する予定があり、複合機やネットワーク機器を新しい拠点で使い続けるか決まっていない場合です。

5年間のリース契約を結ぶと、移転時点で契約が2年間残る可能性があります。新しい拠点でも同じ設備を使えるのであれば問題ありませんが、設置場所やネットワーク構成が変わることで、設備を入れ替えなければならない場合もあります。

また、会社の拠点統合や社員数の減少によって、契約期間中に設備の台数を減らしたくなることも考えられます。こうした予定がある場合は、契約期間を短くできるか、設備の移設や入れ替えにどのような条件があるかを事前に確認しておくことが大切です。

なお、途中で設備が不要になったとしても、ファイナンス・リースは原則として解約できません。リース会社との合意によって契約を終了する場合も、残リース料に相当する金額などの精算が必要になることがあります。

途中解約については、「リースの途中解約」で詳しく紹介しています。

契約満了後も使い続けたい場合

リース期間が終わっても、設備がまだ十分に使えることがあります。例えば、5年間の契約が満了した複合機を、もう少し使い続けたい場合です。このような場合には、リース会社と再リース契約を結ぶことで、同じ設備を引き続き使用できることがあります。

再リース料は当初のリース料より低く設定されることが多いため、設備を更新するまでの期間を延ばしたい場合などに利用できます。

ただし、再リースが可能かどうかや料金、契約期間はリース会社の条件によって異なります。また、古い設備ではメーカーサポートや保守契約を継続できない場合もあります。

長期間使用する予定の設備では、最初から長い契約を結ぶ方法だけでなく、当初の契約を満了させた後に再リースを利用する方法も考えられます。

リース期間を決めるときの4つの観点

まず設備の使用予定期間を考え、契約できる期間を確認したうえで、月額と総支払額を比較することをおすすめします。リース期間を長くして月額を抑える場合も、設備の更新時期と契約満了時期がずれないかを確認しておくと安心です。

リース料の計算方法については「リース料とリース料率」、契約満了後の詳しい対応については「リース満了後の選択肢」も参考にしてみてください。