工事・設定・ソフトウェアの費用

パソコンやネットワーク機器などを導入するとき、見積書には設備本体の価格だけでなく、設置・配線工事・初期設定・ソフトウェアなどの費用が含まれていることがあります。「これらの費用も設備と一緒にリースできるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？

実は、設備本体以外の費用でも、リースに含められるものがあります。一方、保守サービスやクラウド利用料などは、別の契約になることが多い費用です。

この記事では、工事費・設定費・ソフトウェアなどの取り扱いと、見積書で確認しておきたいポイントを紹介します。

設備本体以外の費用とリースの対象範囲

法人向けのファイナンス・リースでは、リース会社が設備を購入し、その設備を利用企業へ貸し出します。設備本体の購入代金に加えて、設備を取得し、使える状態にするために必要な費用もリース対象額に含められる場合があります。例えば、大型の機械を導入する際の搬入・据付費用や、設備を稼働させるための調整費用などです。

一方、設備とは独立した工事や、導入後も継続して提供されるサービスは、別の契約になることがあります。

例えば、ネットワーク機器を導入する場合、見積書には次のような項目が並びます。

見積書の中の「物」と「作業・サービス」

ルーターやスイッチは設備そのものですが、配線工事や初期設定は作業に対する費用です。ただし、作業費だからリースに含められないわけではありません。設備の取得に必要な作業なのか、独立した工事やサービスなのかによって、取り扱いを判断します。

搬入・設置・設定・工事費の扱い

搬入・据付など、設備の取得に付随する費用

リースで設備を導入する場合、搬入費や据付費などは、設備の取得価額の一部としてリースに含められることが多い費用です。例えば、工場に大型の工作機械を導入する場合、機械本体の購入代金に加えて、運搬、据付、稼働前の調整などが必要になります。こうした費用は、設備を設置して使用できる状態にするために発生するため、本体価格と合わせてリース対象額に含められる場合があります。

パソコンやネットワーク機器の導入でも、機器の初期設定や設置作業などを含められることがあります。

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設備本体

1. ネットワークスイッチ
2. 無線アクセスポイント

作業・サービス

3. 設置・配線の準備
4. PCでの設定準備

ただし、設備本体に比べて搬入・据付・設定費用が大きい場合や、設備の取得とは直接関係しない作業が含まれる場合には、別途取り扱いを確認する必要があります。

配線工事・内装工事・データ移行などの費用

ネットワーク機器を設置する際のLAN配線工事や、オフィスの内装工事などは、設備本体とは別に取り扱われることがあります。例えば、新しいネットワーク機器の導入と同時に、オフィス全体のLAN配線を新しくする場合を考えてみましょう。ルーターやスイッチはリースの対象になっても、建物内の配線工事は別途支払う契約になることがあります。

また、パソコンの入れ替えに伴う大量のデータ移行や、独自システムの開発なども、設備の購入とは独立した作業として扱われる場合があります。

こうした費用については、リース会社によって「支払委託（しはらいいたく）」という方法を利用できることもあります。支払委託とは、リース会社などが利用企業に代わって工事会社などへ代金を立て替えて支払い、利用企業がその代金を分割で返済する仕組みです。通常の設備リースとは異なる契約ですが、工事費などの支払いを分散できる方法の一つです。

工事を伴う設備を導入する場合は、機器本体と工事費の内訳を分け、リースに含められる金額と別途支払う金額を確認してみてください。

ソフトウェア・ライセンス・クラウドサービスの扱い

ソフトウェアの利用権を取得する場合

ソフトウェアも、契約内容によってはリースの対象になります。例えば、業務用ソフトウェアのライセンスを取得し、パソコンやサーバーなどと合わせて導入する場合です。

ソフトウェアのリースでは、リース会社がソフトウェアの利用権を取得し、利用企業に使用させる仕組みが用いられます。

ただし、ソフトウェアは機械のような実体のある設備とは異なり、ライセンス契約によって利用できる範囲や権利の取り扱いが決められています。そのため、買い切り型のソフトウェアや永続ライセンスであっても、必ずリースできるわけではありません。利用権の内容や第三者への権利の移転・使用許諾に関する条件などを確認する必要があります。

SaaS・サブスクリプション・ソフトウェア開発費

クラウド上のサービスを利用するSaaSや、月額・年額で利用料金を支払うサブスクリプション型ソフトウェアは、設備のリースとは契約の仕組みが異なります。例えば、利用人数に応じて毎月料金を支払う業務システムでは、ソフトウェアそのものを購入するのではなく、サービスを利用する権利に対して料金を支払っています。このような利用料金は、通常、サービス提供会社などとの継続契約で支払います。

また、自社専用のシステムを開発してもらう場合には、ソフトウェアの利用権だけでなく、設計・開発などの作業に対する費用が発生します。これらの開発費用についても、契約内容によっては支払委託などを利用できる場合があります。

ソフトウェアの費用を確認するときは、利用権を取得するための費用なのか、一定期間サービスを利用するための料金なのかを区別することが重要です。

保守料・通信料など、継続して発生する費用

設備をリースで導入しても、保守料や通信料、消耗品代などは別途支払うことがあります。例えば、複合機をリースする場合、複合機本体のリース契約とは別に、販売会社や保守会社と保守契約を結ぶことが一般的です。この保守契約には、修理や点検、消耗品の供給などが含まれる場合があります。

また、ネットワーク機器では、機器本体のリース料とは別に、メーカーの保守サービスやインターネット回線の料金などが発生します。クラウドサービスを利用する場合も、設備本体のリース期間とは別に、月額・年額のサービス利用料を支払うことがあります。

なお、リース会社によっては、保守料などをリース料と合わせて請求・回収するサービスを提供している場合があります。この場合、支払先や請求書が一つにまとまっていても、設備のリース契約と保守契約は別になっていることがあります。例えば、毎月の請求が17,000円であっても、その内訳がリース料12,000円と保守料5,000円に分かれている場合です。

保守契約の期間やサービス内容、料金の改定条件などは、リース契約とは別に確認しておくとよいでしょう。

見積書のリース対象額と別途費用

設備の見積書を確認する際は、まず「導入時に発生する費用」と「導入後も継続して発生する費用」を分けて考えると、必要な支出を把握しやすくなります。

導入に関する費用と、継続する費用

この区分は、費用が発生する場面を整理したものです。導入時に発生する費用がすべてリースに含められるわけではなく、継続サービスの料金も契約によって支払方法が異なります。

月額と総支払額の具体例

例えば、ネットワーク機器の導入にあたって、次のような契約条件が提示された場合を考えてみましょう。

※すべて税抜きの説明用仮定値です。実際の見積金額や契約条件を示すものではありません。

この場合、毎月の支払額は、リース料12,000円と保守料5,000円を合わせた17,000円になります。また、導入時には初期設定費60,000円を別途支払う必要があります。

60か月間の支払総額を計算すると、次のようになります。

つまり、機器本体のリース料だけを見ると月額12,000円ですが、保守料や初期設定費も含めると、5年間で108万円の支出になります。

なお、この例には返却費用や消耗品代などは含まれていません。また、初期設定費の支払日とリース料・保守料の初回請求日は、契約によって異なります。

見積書を比較するときは、設備本体の金額だけでなく、工事・設定・ソフトウェア・保守の費用がどの契約に含まれるのかを確認することをおすすめします。

見積書で確認しておきたい内容

• 設備本体と付帯費用の金額が分かれているか
• 搬入・設置・工事・設定費のうち、リースに含められるものはどれか
• ソフトウェアは利用権の取得か、期間利用のサービス契約か
• 保守料やサブスクリプション料は別途必要か
• 導入時の支出、毎月の支出、契約期間中の総支払額はいくらか

Q-bicソリューションズでは、設備導入のご相談時に本体・工事・設定・ソフトウェア・保守の内訳を確認し、リース見積の作成や契約手続きを進めます。含められる費用は一律ではなく、案件ごとの確認が必要です。

リースの対象となる設備の種類については、「リースできる設備」、リース料の計算方法については、「リース料とリース料率」も参考にしてみてください。