リースの途中解約

「オフィスの移転で複合機が不要になった」「まだリース期間が残っているけれど、新しいパソコンに入れ替えたい」といった場合、途中でリース契約を解約することはできるのでしょうか？ファイナンス・リースは、原則として途中解約できない契約です。ただし、リース会社との合意によって契約を終了できる場合もあります。その際には、残りのリース料に相当する金額などの精算が必要になります。

この記事では、リースを途中解約できない理由や必要な費用、設備が不要になったときの具体的な対応方法を紹介します。

ファイナンス・リースが原則として途中解約できない理由

ファイナンス・リースでは、リース会社が利用企業に代わって設備を購入し、その購入代金や資金コストなどを契約期間中のリース料で回収します。例えば、会社で使用する複合機を5年間リースする場合、リース会社は複合機の代金を先に販売会社へ支払い、利用企業から5年間にわたってリース料を受け取ります。そのため、利用企業の都合で契約期間の途中に設備が不要になっても、原則として契約を終了することはできません。

また、リース中の設備はリース会社の所有物です。利用企業が自分の判断で売却・処分したり、リース会社へ返却して支払いを止めたりすることもできません。

一方、短期間の利用を想定したレンタルでは、必要な期間だけ設備を借りられるサービスもあります。ただし、レンタルも契約によっては途中終了に条件があるため、必ず自由に解約できるわけではありません。

ファイナンス・リースでは、設備を使わなくなったことと、契約が終了することは別です。

設備が不要になった場合は、まずリース会社へ相談し、途中終了が認められるか確認する必要があります。

途中で契約を終了する場合に必要な費用

残リース料と規定損害金の考え方

リース会社との合意によって途中終了できる場合でも、残りのリース料に相当する金額などの支払いが必要になることがあります。例えば、次のような契約を考えてみましょう。

※金額は税抜きの説明用仮定値です。

この場合、月額20,000円を残り18か月間支払うため、満了までの予定支払額は36万円です。ただし、36万円を支払えば必ず途中解約できるという意味ではありません。中途終了が認められる場合の精算額は、契約で定められた条件に基づいて決まります。

また、契約違反や設備の滅失などによって契約が終了する場合には、規定損害金や損害賠償金の支払いが必要になることもあります。規定損害金とは、契約で定められた事由によって契約が終了する場合などに、利用企業がリース会社へ支払う損害金のことです。

残リース料に相当する金額と規定損害金は、必ず両方を加算するものではありません。どのような理由で契約が終了するのか、契約書にどのような定めがあるのかによって取り扱いが異なります。

実際に途中終了を希望する場合は、リース会社に希望日を伝え、精算額とその内訳を確認してください。

返却・撤去などにかかる費用

契約を途中終了する場合には、精算金のほかに、設備の返却や撤去にかかる費用が必要になることもあります。例えば、大型複合機を返却する場合、設置場所からの搬出や運送などが必要です。

サーバーやネットワーク機器では、取り外しや配線の撤去などの作業が発生することもあります。また、設置場所の原状回復が必要になる場合もあります。

これらの費用を利用企業が負担するのか、途中終了時の精算額に含まれているのかは、契約内容によって異なります。精算金の金額だけでなく、返却・撤去まで含めていくら必要になるのかを確認することが大切です。

リース中の設備が不要になったときの対応方法

設備が不要になった場合は、すぐに返却や処分の手配をするのではなく、現在の契約内容を確認するところから始めましょう。

途中で不要になったら、条件を確認する

契約期間：① 契約開始 → ② 契約期間中 → ③ 満了

途中で「不要になった・入れ替えたい」という状況になった場合

↓ 契約書・リース会社へ条件を確認

返却するだけで契約や残りの支払いが終了するとは限りません。

契約書と残りの契約期間を確認する

まず、現在のリース契約書を用意し、次の情報を確認してください。

• 契約先のリース会社
• 契約番号と対象となる設備
• 契約満了日と残りの期間
• 月額リース料と残りの予定支払額
• 中途解約・契約解除に関する条項
• 返却方法や費用負担に関する条項

複数台のパソコンや複合機をリースしている場合、設備ごとに契約番号や満了日が異なることがあります。また、保守契約が別になっている設備では、リース契約だけでなく、保守契約の終了条件も確認しておくとよいでしょう。

リース会社へ途中終了の可否と精算額を確認する

現在の契約内容がわかったら、リース会社へ連絡し、途中終了できるか確認してください。例えば、「オフィス移転により複合機が不要になるため、○月末で契約を終了できるか確認したい」というように、理由と希望時期を具体的に伝えるとよいでしょう。

その際には、次の内容について回答をもらうことをおすすめします。

• 途中終了が認められるか
• 希望日で終了する場合の精算額と内訳
• 設備の返却先・返却方法・返却期限
• 撤去・運送・原状回復などの費用負担
• 精算金の支払期日と契約終了日

特に、精算額については、見積書や書面などで確認できると、その後の社内手続きにも役立ちます。

契約を続ける場合と途中終了する場合を比較する

リース会社から途中終了の条件が提示されたら、契約を満了まで続ける場合と、途中終了する場合の費用を比較してみてください。

例えば、先ほどの例では、契約を満了まで続けた場合のリース料は36万円です。一方、途中終了する場合は、リース会社から提示された精算金と、別途必要になる返却・撤去費用などを確認して比較します。このとき、36万円の予定支払額と途中終了の精算額を、別々の費用として二重に加算しないようにしてください。

また、保守契約やクラウドサービスなどが別契約になっている場合は、それぞれの支払いがいつまで続くのかも確認する必要があります。

設備の入れ替え・故障・拠点統合などの場合

新しい設備へ入れ替える場合

複合機やパソコンなどを新しい機種に入れ替える際も、古い設備のリース契約が自動的に終了するわけではありません。例えば、5年契約の複合機を3年目に新しい機種へ入れ替える場合、旧契約には2年間の期間が残ります。新しい複合機を導入するのであれば、旧契約を継続するのか、途中終了が認められるのかを確認する必要があります。

旧契約と新契約は、別々に確認

新しい設備の月額リース料が安くなっても、旧契約の残りの支払いがある場合、会社全体の負担が増える可能性があります。また、旧契約の精算金を新しいリース契約に必ず組み込めるわけでもありません。

入れ替えについては、「契約中の設備の入れ替え・追加」で詳しく紹介しています。

故障・破損して使えなくなった場合

リース中の設備が故障した場合も、その時点でリース契約や支払いが終了するわけではありません。通常の故障であれば、まず保守会社や販売会社へ連絡し、修理や交換などの対応を確認してください。

一方、火災や水害などによって設備が大きく損傷した場合や、盗難などによって設備が失われた場合は、契約上の「滅失（めっしつ）」に該当することがあります。滅失とは、設備が失われたり、修理して使い続けることができなくなったりする状態を指します。こうした場合には、契約が終了し、リース会社に対して損害賠償金を支払う取り扱いとなることがあります。

ただし、リース物件には動産総合保険などが付けられている場合があり、保険金によって損害金の全部または一部が補われることもあります。

故障や事故が発生した場合は、自己判断で設備を処分せず、保守会社やリース会社へ連絡し、修理・保険・契約の取り扱いを確認してください。

移転や拠点統合で不要になった場合

オフィスの移転や拠点統合によって設備が不要になる場合には、ほかの拠点へ移して使い続ける方法も考えられます。例えば、統合前の拠点で使用していた複合機を、統合後の事務所で引き続き利用する場合です。

ただし、リース物件はリース会社の所有物であるため、設置場所の変更について事前の連絡や手続きが必要になることがあります。

また、移転先で使用できるかどうかは、設備の大きさや電源、ネットワーク環境などの設置条件にも左右されます。複合機などでは、保守会社の対応エリアや設置作業の条件も確認しておきたいところです。

移設して使い続けることが難しい場合には、契約満了まで保管する方法や、リース会社と合意して途中終了する方法などを検討することになります。

いずれの場合も、設備を無断で廃棄・売却したり、返却だけで契約を終了させたりすることはできません。設備が不要になった理由と現在の契約条件を整理し、リース会社と対応を相談することをおすすめします。

なお、契約期間がすでに終了する段階であれば、途中解約ではなく、契約満了後の対応を確認することになります。詳しくは「リース満了後の選択肢」をご覧ください。