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リース料とリース料率

見積書の「リース料率」は設備代金に対する月額リース料の割合、「月額リース料」は毎月支払う金額を示します。

リース料には設備代金以外の費用も含まれます。月額の計算方法と、契約期間全体の支払額を確かめましょう。

リース料の内訳

一般的なファイナンス・リースでは、リース会社が設備を購入し、契約期間にわたって貸し出します。

リース料には、その購入費用に加え、資金コスト、固定資産税、保険料、管理費などが反映されます。

含まれる費用や条件は、リース会社・設備・契約によって異なります。見積書の内訳を確認し、不明な費用は見積先に説明を求めてください。

リース料率の計算方法と金利との違い

月額リース料率は、設備の価格である「物件価額」に対する、月額リース料の割合です。一般には、次の式で計算します。

月額リース料率の計算例
月額リース料18,000円÷物件価額100万円× 100 =1.8%

金額は税抜きの説明用の仮定値です。相場・正式見積ではなく、銀行融資の年利とも別の指標です。

物件価額100万円に対して月額リース料が18,000円なら、月額リース料率は1.8%です(例)。いずれも税抜きの仮定値で、相場やQ-bicソリューションズの見積条件を示すものではありません。

この1.8%は、銀行融資の年利1.8%とは意味が異なります。月々のリース料には設備代金や税・保険なども含まれるため、借入金利とそのまま比較することはできません。

契約期間と月額の関係

同じ100万円の設備でも、契約期間によって月々の支払額は変わります。

一般に、契約期間が長いほど月額を抑えやすくなります。ただし、希望するだけ期間を延ばせるわけではありません。

契約できる期間は、設備の性質、税務上の扱い、リース会社の条件などを踏まえて確認する必要があります。

リース料総額の計算方法

毎月同じ金額を支払い、支払回数が契約月数と同じなら、「月額リース料 × 契約月数」で基本的なリース料の総額を計算できます。金額や回数が異なる場合は、支払明細の各回のリース料を合計してください。

保守料、消耗品代、返却費など、別にかかる費用があれば、それらも含めて比較してください。契約終了時の費用も確認が必要です。

購入と比べる場合も、購入価格だけでなく、保守や処分の費用、資金負担まで含めて、比較する範囲をそろえましょう。

見積もりを比較する条件

物件価額が同じなら、料率が低いほうが月額は安くなります。ただし、次のように条件が違えば、料率や月額だけでは、どちらが有利かを判断できません。

  • 一方は60か月契約、もう一方は72か月契約
  • 一方は本体のみ、もう一方は一部付帯費用を含む
  • 契約終了時の返却条件が異なる

見積もりには、物件価額、契約期間、月額、総支払額、含まれる費用、終了時の条件が分かるように記載してもらい、条件の違いを確かめましょう。

月額とリース料総額を比べる計算例
確認項目案A:60か月案B:72か月
物件価額100万円100万円
契約期間60か月(5年)72か月(6年)
月額リース料18,000円15,500円
月額リース料率1.8%1.55%
各契約期間のリース料総額18,000円 × 60 = 108万円15,500円 × 72 = 111.6万円案Aより36,000円多い
費用の範囲保守・消耗品・返却費などは別保守・消耗品・返却費などは別
終了時の条件返却を想定(費用別)返却を想定(費用別)

案Bは月額が2,500円低く、契約期間は12か月長い設定です。

月額リース料率=月額リース料÷物件価額×100。借入金の年利とは異なります。金額はすべて税抜きの説明用の仮定値です。相場や実際の見積条件ではなく、保守・消耗品・返却費なども含めていません。契約期間が異なるため、自社の使用予定期間と別途費用も合わせて比べてください。

図の2案は、いずれも物件価額100万円、税抜きの仮定値です。案Bは月額が2,500円安く、支払いは12か月長く続きます。6年間使う予定なら、案Aで5年後も使い続ける方法と、その追加費用を確認してください。5年後に更新したいなら、案Bでは契約が残るため、その扱いを確かめる必要があります。図の総額は、それぞれの契約期間中のリース料です。使用期間が異なるため、この総額だけで費用の優劣は決まりません。

Q-bicソリューションズでは、リースを利用する設備の見積を発行しています。比較の際には、対象設備の価格や仕様に加え、リースの契約期間、月額、総支払額も確認してください。

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