リース料とリース料率

リースの見積書に「月額リース料率1.8％」と書かれていても、その数字が何を表しているのか、よくわからない方もいるのではないでしょうか。リース料率は、設備の価格に対して毎月どのくらいのリース料を支払うかを表す割合です。リース料率がわかれば月額リース料を計算できますが、契約期間全体でいくら支払うことになるのかも知っておきたいところです。

この記事では、リース料の仕組みとリース料率の計算方法、見積書を比較するときのポイントを紹介します。

リース料の仕組みと内訳

リース料とは、リース会社が購入した設備を、契約期間中に使用するために支払うお金です。法人向けのファイナンス・リースでは、リース会社が設備を購入し、その購入代金や関連する費用を契約期間中のリース料として回収します。

リース料には、主に次のような費用が反映されます。

• 設備の購入代金： リース会社が販売会社から設備を購入するための費用
• 資金コスト： リース会社が設備の購入資金を調達するための費用
• 固定資産税・保険料： 設備の保有に伴う税金や、契約で付保する保険の費用
• 管理費など： リース会社が契約を管理するための費用や利益

これらの費用をもとに、契約期間や支払条件などを踏まえてリース料が決まります。見積書には月額リース料だけが示され、資金コストや税金などの内訳が個別に表示されないこともあります。

また、設備に関する費用のすべてがリース料に含まれるわけではありません。例えば複合機の場合、本体のリース料とは別に、点検・修理やトナーの供給などに関する保守料金が発生することがあります。搬入・設置や初期設定などの費用も、リースの対象金額に含められる場合と、別途支払う場合があります。

リース料率と月額リース料の計算方法

月額リース料率の意味と計算

リース料率とは、設備の価格に対する月額リース料の割合です。設備の価格は、リースの見積書では「物件価額」と呼ばれることがあります。月額リース料率がわかれば、次の計算式で月々のリース料を求めることができます。

月額リース料 ＝ 物件価額 × 月額リース料率 ÷ 100

例えば、設備の価格が100万円、月額リース料率が1.8％の場合は次のようになります。

1,000,000円 × 1.8 ÷ 100 ＝ 18,000円

反対に、物件価額と月額リース料がわかれば、リース料率を逆算することもできます。

18,000円 ÷ 1,000,000円 × 100 ＝ 1.8％

※金額はすべて税抜きの説明用の仮定値です。実際のリース料率や見積条件を示すものではありません。

リース料率と金利の違い

リース料率は、銀行融資などで使われる金利とは異なります。銀行融資の金利は、借り入れたお金に対して発生する利息の割合です。一方、月額リース料率は、設備の価格に対する毎月のリース料の割合を表しています。

例えば、月額リース料率が1.8％だからといって、銀行から年利1.8％で借り入れる場合と同じ費用になるわけではありません。リース料には設備の購入代金そのものが含まれるほか、資金コスト、税金、保険料なども反映されています。そのため、リース料率と銀行融資の年利を、そのまま比較することはできません。

リース料総額の計算方法

月額リース料だけでなく、契約期間全体で支払う金額も確認しておきましょう。毎月同じ金額を支払い、支払回数が契約月数と同じ場合は、次の計算式でリース料の総額を求められます。

リース料総額 ＝ 月額リース料 × 契約月数

先ほどの例で、契約期間を5年間（60か月）とすると、次のようになります。

18,000円 × 60か月 ＝ 1,080,000円

100万円の設備を5年間リースする場合、契約期間中のリース料総額は108万円です。設備の購入価格との差額は8万円ですが、この8万円がすべて金利に相当するわけではありません。先ほど紹介した税金や保険料、管理費なども含まれています。

また、保守料金や消耗品代、契約終了時の設備返却費用などが別に発生する場合は、その費用も合わせて考える必要があります。

契約期間による月額と総支払額の違い

リース料は契約期間によっても変わります。同じ設備でも、契約期間を長くすると、毎月のリース料を抑えられることがあります。ただし、支払期間が長くなるため、総支払額まで安くなるとは限りません。

設備価格100万円について、契約期間の異なる2つの見積もりを比較してみましょう。

※税抜きの説明用の仮定値です。保守料金・消耗品代・返却費用などは含まず、どちらも契約終了時は設備を返却する想定です。

案Bは案Aよりも毎月のリース料が2,500円安くなっています。一方、契約期間は12か月長いため、リース料総額は36,000円高くなります。

ただし、契約期間が異なるため、リース料総額だけでどちらが得かを判断することはできません。例えば、設備を5年後に更新したいのであれば、6年契約の案Bでは、設備を更新した後も契約が残ることになります。反対に、6年間使用する予定なら、案Aでは5年後に再リースなどで使用を継続する場合の条件や追加費用も考える必要があります。

月額リース料の安さだけでなく、設備を実際に何年間使用する予定なのかを踏まえて比較することが大切です。

リース見積書の比較項目

リースの見積書を比較するときは、月額リース料とリース料率だけでなく、契約条件も合わせて確認してみてください。特に重要なのは、次の5つの項目です。

例えば、2社から同じ設備の見積もりを取得した場合でも、一方は本体価格のみを対象とし、もう一方はオプションや設置費用を含めていることがあります。この場合、月額リース料やリース料率を比べるだけでは、正しく判断することができません。

比較する際には、設備の仕様や費用の範囲をそろえたうえで、月額リース料と契約期間全体の支払額を確認することをおすすめします。

また、「リース料金シミュレーション」では、設備の見積金額・契約期間・月額リース料率を入力して、月額リース料と支払総額の目安を計算できます。契約期間や料率を変えながら試算すると、それぞれの条件が月額や総額にどのように影響するかを確認できます。なお、シミュレーションの結果は正式なリース見積もりではありません。

Q-bicソリューションズでは、リースを利用する設備の見積を発行しています。比較の際には、対象設備の価格や仕様に加え、リースの契約期間、月額、総支払額も確認してください。