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リースのメリット・デメリット

リースは、設備を導入するときのまとまった支出を抑えやすい方法です。ただし、契約期間や所有権には制約があります。

毎月の支払いにすれば手元資金を残せる一方、途中で設備が不要になっても支払いが続くことがあります。利点と制約を、自社の使用予定に照らして確かめましょう。

同じ判断軸で見るメリット・デメリット
判断軸メリットデメリット
資金負担設備代金を一括で支払わずに導入でき、初期の資金負担を抑えられる設備代金に加えて資金コストなども負担するため、月額だけでは支払総額の負担が見えにくい
契約期間支払いを契約期間に分散でき、毎月の支出を把握しやすい原則として中途解約できず、設備が不要になっても支払いが残る
所有所有に伴う固定資産税の申告・納付などをリース会社に任せられる一般的な所有権移転外の契約では、支払いを終えても自社の所有物にならない

メリット1 導入時の資金負担の軽減

現金購入では、設備代金を導入時にまとめて支払います。

リースは契約期間にわたってリース料を支払うため、一括で購入する場合より、導入時の資金負担を抑えやすくなります。

設備の購入に充てるはずだった資金を、運転資金や別の投資に残せることも利点です。

ただし、導入時の支出を抑えられても、総支払額が安くなるとは限りません。購入と比べるときは、契約期間全体の支払額を確かめてください。

メリット2 設備代金の支払いの分散

リース料は、毎月または契約で定めた周期で支払います。

PC数十台をまとめて更新する場合も、導入時に多額の資金を用意せずに済むことがあります。

定期的に設備を更新する会社では、次の更新時期とリースの満了時期を合わせておくと、更新までに必要な支払いを資金計画に組み込めます。

PCの一括セットアップ

メリット3 所有に伴う管理の一部を任せられること

一般的なファイナンス・リースでは、設備を所有するリース会社が、固定資産税の申告・納付などを行います。

日常の保守や故障対応、消耗品の手配、利用中の管理まで、すべて任せられるわけではありません。保守については、販売会社や保守契約で対応範囲を確認してください。

デメリット1 中途解約の制約

ファイナンス・リースは、原則として中途解約ができません。

事業の縮小や移転、設備の陳腐化などで予定より早く不要になっても、返却するだけでは支払いを止められないことがあります。

使わなくなる時期を予測しにくい設備では、この制約を踏まえて契約する必要があります。

デメリット2 満了後の所有権の制約

購入や一部の割賦契約では、最終的に設備が自社のものになります。

リースの満了後の扱いは、契約内容によって決まります。所有権が移らない契約では、リース料を払い終えても自社の所有物にはなりません。

長く使い続けたい設備や、自社の資産として残したい設備は、購入や割賦とも比べてみましょう。

デメリット3 月額だけでは見えにくい総支払額

月額が予算内に収まっていても、何年払い続けるかによって、総支払額は変わります。

リース料には、設備代金のほか、リース会社の資金コスト、税・保険、管理費などが含まれるのが一般的です。

月額とともに、次の項目も確認して比較しましょう。

  • 契約月数
  • 総支払額
  • 保守費用
  • 契約終了時の費用

リースが合うケース

次の条件に当てはまるなら、リースを検討してみてください。

  • 数年間継続して使う予定がある
  • 導入時のまとまった支出を抑えたい
  • 設備を定期的に更新する予定がある
  • 契約途中で不要になる可能性が低い
  • 最終的な所有を強く求めていない

複合機、PC、サーバー、ネットワーク機器などでも、こうした使い方を予定している場合にはリースが適しています。

購入・レンタル・割賦が合うケース

次のような使い方や希望がある場合は、レンタル、現金購入、割賦のほうが適していることがあります。

  • 短期間しか使わない
  • 利用終了時期が読めない
  • 台数を頻繁に増減したい
  • 長期間使い続けて自社所有したい
  • 資金に余裕があり総支払額を重視する

たとえば、5年間使う予定があり、導入資金を運転資金として残したいなら、リースは有力な選択肢です。ただし、その5年の間に台数を減らす見込みがあれば、中途解約の制約が問題になります。長く所有して使う方針なら、購入や割賦と使用期間・費用の範囲をそろえて比べてみましょう。

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