リース用語集

設備を使い続けるためにかかる、保守点検・修理・消耗品などの費用です。複合機であれば、トナーや用紙、保守サービスの料金などが該当します。

保守料金には、一定額を支払うものや、印刷枚数に応じて金額が変わるものがあります。

本体のリース料に保守料金が含まれるかどうかは、契約によって異なります。機器を借りる料金と保守料金をまとめて支払う「メンテナンス・リース」もあります。

会社で管理していたパソコンやスマートフォンを、MDM（端末管理システム）の管理対象から外すことです。MDMは、端末の設定やアプリ、利用制限などを会社側でまとめて管理する仕組みです。

端末内のデータを消しても、MDMの登録や設定が残ることがあります。管理対象のまま返却すると、次の利用者の画面に以前の会社名が表示されることもあります。

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リース端末の返却時は、データ消去に加えてMDMの解除も必要です。解除は、社内の管理者が、MDMサービスの手順に従って行います。

当初のリース期間が終わった後も、借手が契約で決めた条件に従って利用を延長できる権利です。延長できる期間や料金、申し出の期限などが、あらかじめ契約に定められています。

例えば、3年契約に「借手が通知すれば、さらに2年間使える」という条件が付いている場合です。満了時に改めて交渉するのではなく、借手が延長を選べる点が特徴です。

新リース会計基準では、延長することが合理的に確実と判断した期間も「借手のリース期間」に含めます。この例で2年間の延長が合理的に確実なら、会計上は5年間として計算します。

取引に関する資産や負債を、貸借対照表に載せないことです。「バランス」は貸借対照表を意味するバランスシートの略で、載せる場合は「オンバランス」といいます。

会計上、ファイナンス・リースに該当しないリースです。商品には、返却後も機器を売却したり貸し出したりできる価値を見込み、その分をリース料に織り込むものがあります。

取引に関する資産や負債を、貸借対照表に載せることです。載せない場合の「オフバランス」と対になる言葉です。

借りていた設備を、代金を支払って自社の所有にすることです。同じ機器を借り続ける「再リース」と違い、売買によって所有者が変わります。

リースでは、契約に定めた購入オプションを使って買い取る方法と、満了時などにリース会社と改めて売買を合意する方法があります。買取ができるか、価格はいくらかは、購入オプションや売買の条件で決まります。

リース料をすべて支払ったことだけで、機器を買い取ったことにはなりません。買取代金が別途必要になる場合があり、所有権が移る時期も契約に従います。

借手が、契約で認められた時期や条件に従ってリースを終了できる権利です。解約できる時点、通知期限、支払う金額などが、あらかじめ契約に定められています。

例えば、5年契約に「3年目の終了時に通知し、所定の金額を支払えば解約できる」という条件がある場合です。貸手との個別交渉で解約を認めてもらう場合とは違い、借手が終了を選ぶ権利を持っています。

新リース会計基準では、解約オプションを使わないことが合理的に確実な期間も、借手のリース期間に含めます。解約を見込んだ期間でリース負債を計算する場合は、その解約に伴う違約金も計算に含めます。

リース契約を途中で終了するときに、残りの料金などをまとめて精算する金額です。「解約弁済金」など、リース会社によって別の名称が使われることもあります。

設備のリースでは、残リース料に相当する金額を基に計算する契約があります。例えば、月額2万5,000円の支払いが12回残っていれば、残りの月額部分は30万円です。この例では税などを含めず、その30万円が精算額を求める基になります。

実際の支払額は、契約上の損害金や回収費用なども踏まえて決まります。機器の撤去費や返却時の運搬費が別途必要になる場合もあるため、残リース料の合計と精算金が同額とは限りません。

複合機の印刷・コピーなどのカウント数に応じて計算する料金です。契約で定めた修理や部品交換、トナーの供給などの費用が含まれ、モノクロとカラーで異なる単価を設定する形が使われます。

例えば、モノクロ1,000カウントを1カウント3円で計算すると、料金は3,000円です（説明用の例・税抜き）。最低料金や基本料金を設ける契約もあります。

カウント数は用紙の枚数と同じとは限らず、両面印刷を2カウントと数える場合があります。本体を借りるリース料とは別の料金で、購入した複合機でもカウンター方式の保守を利用できます。サービスの範囲や数え方は、保守契約に定められています。

リース契約で設備などを貸し、料金を受け取る側です。法人向けの設備リースでは、リース会社が貸手、設備を使う企業が借手になります。

利用企業が機器を選び、リース会社が販売会社から購入して貸し出すのが代表的な仕組みです。販売会社から機器が直接届く場合も、利用企業に貸しているのはリース会社です。

料金や利用期間、機器の管理、満了時の扱いなどは、貸手と借手の契約で決まります。販売会社は販売・納品、保守会社は点検・修理を担うため、契約相手とサービスの窓口が別になることがあります。

設備などの購入代金を、複数回に分けて支払う方法です。毎月支払う点はリースと似ていますが、機器を借りるのではなく、購入するための取引です。

例えば、本体価格120万円と手数料12万円を60回で均等に支払うと、総額は132万円、1回の支払額は2万2,000円です（税を考慮しない説明用の例）。頭金を設けたり、初回や最終回の金額を変えたりする契約もあります。

割賦では、完済まで売主などに所有権を残す「所有権留保」がよく使われます。機器は先に受け取って利用し、支払いが終わると所有権が買主へ移る仕組みです。

金融機関などから借りて、後で返済するお金です。借りた金額を元金、借入れの対価として支払う金額を利息といい、未返済の元金は会計上の負債になります。

設備を導入するときは、借りた資金で機器を購入し、その後に元金と利息を返済する方法があります。金融機関とは借入契約、販売会社とは売買契約を結びます。リース会社が機器を購入して貸し出すリースとは、資金の流れが異なります。

例えば、5万2,000円の支払いのうち元金が5万円、利息が2,000円なら、借入金の残高は5万円減ります。設備の取得費を減価償却で費用にする処理は、この返済とは別に行います。

リース契約で設備などを借り、料金を支払う側です。会社で使う複合機をリースする場合、その会社が借手、リース会社が貸手になります。

借手とは、機器を操作する担当者ではなく、契約した会社などを指します。利用部門が機種を選び、総務が契約を管理し、経理が支払いを担当する場合も、借手としての権利や義務を持つのは会社です。

借手は設備を使うことができる一方、料金の支払い、機器の保管、満了時の返却などを契約に従って行います。貸手の機器を売却したり、第三者へ貸したりする行為には制限があります。

新リース会計基準で、借手が使用権資産やリース負債を計算するときに使う期間です。契約書に書かれた当初の期間だけでなく、延長や解約の権利を使う見込みも反映します。

約束した支払期限が来るまでは、支払いを待ってもらえるという利益です。分割払いで将来の分まで一度に支払わず、各回の期日に払えばよいのは、期限の利益があるためです。

例えば、月額2万円の支払いが24回残っている場合、残額は48万円ですが、通常は決められた期日に2万円ずつ支払います。

法令や契約で定めた理由で「期限の利益を失う」と、将来の分も含めて一括で支払いを求められる場合があります。リース契約では、料金の不払いなどに関する条項で使われます。具体的な喪失の条件は契約に定められています。

契約違反や機器の滅失など、契約で定めた事由が起きたときに支払う損害金です。リース契約書の本文や別表に、発生する条件と金額の求め方が記載されています。

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」と、関連する適用指針などを指します。この用語集では、第34号の新リース会計基準と区別して「旧リース会計基準」と呼んでいます。

借手は原則として、ファイナンス・リースを売買に準じて資産・債務に計上し、オペレーティング・リースはリース料を費用として処理します。リースを二つに分類し、処理を分ける点が特徴です。

新基準の原則適用は、2027年4月1日以後に開始する年度からです。2025年4月1日以後に開始する年度から早期適用も認められており、移行前の対象企業や過去の財務諸表を読むときは、旧基準に基づく分類と処理を確認します。

借りた元金に対して、支払う利息がどれくらいの割合になるかを示すものです。1年間を基準にした割合は「年利」といい、利息は元金の残高、利率、借りる期間などから求めます。

例えば、100万円を年3％で1年間借り、その間に元金を返さない条件なら、利息は3万円です。元金を分割して返す場合は、減っていく残高に応じて利息を計算します。

リース料率は、機器の価格に対するリース料の割合です。リース料には機器代金の回収分や税・保険なども含まれるため、金利と同じ意味ではありません。

設備を、経済的に役立つものとして利用できると見込む期間です。摩耗や故障だけでなく、技術の進歩や業務の変化も考慮します。

例えば、パソコンが動いていても、必要な業務ソフトに対応できなくなれば、その仕事では使い続けにくくなります。経済的耐用年数は、壊れるまでの期間だけで決めるものではありません。

税務で資産の種類ごとに定める「法定耐用年数」や、契約で決める「リース期間」とは異なります。旧リース会計基準の借手や新基準の貸手がリースを分類するときには、経済的耐用年数に対してリース期間がどの程度を占めるかも判断に使います。

納品された設備の種類・品質・数量が、契約で約束した内容に合っていないことです。違う機種が届く、台数が足りない、合意した機能を備えていない、といった場合が該当します。

判断の基になるのは、注文書や仕様書などで約束した内容です。単なる使い勝手の好みや、使用後に生じた摩耗とは分けて扱います。

リースでは、機器を購入するのはリース会社ですが、実際に使うのは借手です。販売会社への修理・交換などの請求を借手が行えるよう、契約で定めることがあります。誰にどのような対応を求められるかは、売買契約とリース契約に基づいて決まります。

設備などを取得した費用を、使用する期間に分けて計上する手続きです。長く使う設備は、その取得費を使う期間に配分します。

例えば、取得価額60万円の機器を3年間使い、残存価額をゼロとして均等に配分すると、年間の減価償却費は20万円です（会計上の単純な計算例）。毎年20万円を支払うのではなく、取得した機器の費用を帳簿上で分けて計上します。

リースでも、借手がリース資産や使用権資産を計上する場合は減価償却を行います。償却する期間や方法は、採用する会計基準や税務上の区分などによって決まります。

手元の資金で設備代金を一括で支払い、購入する方法です。現金という名称ですが、預金から振り込む場合も含めて使われます。

購入時にまとまった資金が必要になる一方、代金を払い終えれば、その設備の購入代金について将来の分割払いは残りません。購入後の設備は自社で保有し、保守や消耗品の費用は別に負担します。

代金を一度に払っても、その全額をすぐに費用にできるとは限りません。例えば、100万円の設備が減価償却の対象なら、会計・税務のルールに従って複数の期間へ費用を配分します。

将来受け取る、または支払う金額を、利率と期間を使って現在の価値に換算した金額です。この計算を「割り引く」といい、用いる利率を「割引率」と呼びます。

例えば、今ある10万円を年1％で運用すると、1年後は10万1,000円です。逆に、1年後の10万1,000円を年1％で割り引くと、現在価値は10万円になります。複数回の支払いでは、それぞれの金額を支払時期に応じて換算し、合計します。

新リース会計基準では、借手のリース負債を原則として対象リース料の現在価値で計算します。残りの支払額をそのまま足すのではなく、いつ支払うかも金額に反映させる仕組みです。

リースの対象となる機器や建物など、そのものを指す会計用語です。複合機を5年間借りる契約であれば、機械本体が「原資産」、5年間使える権利が「使用権資産」に当たります。

新リース会計基準では、原資産の所有権がリース会社に残っていても、借手は原則として使用権資産を計上します。契約がリースに当たるかを判断するときには、利用する原資産が特定されているかどうかも確かめます。

納品された機器などが、注文した内容に合っているかを検査し、受け入れることです。リースでは、機器を使用する企業が、機種・台数・仕様・動作などを確認して行います。

変更や損傷が生じた設備を、契約で求められる元の状態へ戻すことです。リース機器を返却するときに、追加した部品を外す、改造箇所を元に戻す、破損した部分を修復する、といった作業が該当します。

どこまで戻す必要があるかは、通常の使用による変化の扱いも含めて契約で決まります。使用した機器を、すべて新品同様にするという意味ではありません。

原状回復が機器の状態を戻す作業であるのに対し、「撤去」は設置場所から取り外す作業です。返却時には、これらに運搬が加わる場合があります。

借手が、契約で決めた条件に従ってリース対象の設備を購入できる権利です。購入できる時期や価格、価格の決め方などが、あらかじめ契約に定められています。

例えば「満了時に10万円を支払えば購入できる」という条件です。満了後に初めて買取を相談する場合と違い、借手は契約に基づいて購入を選べます。

新リース会計基準では、購入することが合理的に確実な場合、その購入価格をリース負債の計算に含めます。また、購入オプションを含む契約は、期間が12か月以内でも同基準の短期リースには該当しません。

延長・購入の権利を使う、または解約の権利を使わない可能性が、相当程度高いことを表す会計用語です。新リース会計基準では、借手のリース期間やリース負債を決めるときに用います。

判断の基になるのは、単なる希望ではなく、その選択をする経済的な理由です。例えば、機器を入れ替えると高額な移設・再設定費がかかる場合は、今の機器を継続利用する動機になります。延長後の料金や、設備に行った追加投資も考慮します。

一律に何％以上なら該当する、という数値は定められていません。会計上の見込みを判断する言葉であり、実際に契約を延長したり購入したりするには、契約に従った意思表示や手続きが必要です。

土地・家屋・償却資産にかかる地方税です。事業用の機械や備品などは、償却資産として課税対象になります。

所有権移転外のリース物件は、通常、所有するリース会社が償却資産を申告します。所有権移転リースや所有権留保付きの割賦では、借手・買主が申告する取扱いがあります。

リース会社が納める固定資産税は、リース料を計算する費用に含まれることがあります。新リース会計基準で借手が使用権資産を計上しても、それだけで固定資産税の申告者が変わるものではありません。

将来の使用量や売上などに左右されず、契約で金額が決まっているリース料です。毎回の支払額が同じかどうかではなく、金額があらかじめ確定していることを表します。

例えば「1年目は月2万円、2年目は月2万2,000円」と決めた契約は、年ごとに料金が変わっても固定リース料に当たります。売上や物価指数に連動して変わるリース料は、変動リース料として扱います。

新リース会計基準では、形式上は変動するように見えても、実質的に固定した支払いを含めます。開始時点で未払いの固定リース料は、原則としてリース負債の計算対象になります。

契約などで約束した義務を、その内容どおりに果たさないことです。リースでは、支払期日に料金を払わない、禁止されている機器の売却をする、といった場合が該当します。

履行が遅れる場合のほか、約束した内容に合わない履行なども含まれます。債務不履行があると、履行や損害賠償を請求されたり、契約を解除されて機器の返却を求められたりする場合があります。

将来の料金も一括で請求できるよう、「期限の利益の喪失」を定めるリース契約もあります。どの違反にどのような対応が認められるかは、法令と契約の条件によって決まります。

当初のリース期間が終わった後も、同じ機器を引き続き借りる契約です。例えば、5年間リースした複合機を、そのままもう1年間借りて使う場合が再リースに当たります。

当初のリース期間が終わった後も、同じ設備を引き続き借りるための料金です。通常は1年ごとの再リース契約に対して支払い、当初のリース料より低く設定されます。

1年分をまとめて支払う契約もあります。例えば、年額3万6,000円なら月額換算は3,000円ですが、毎月3,000円ずつ払うとは限りません（税などを除いた説明用の例）。

再リース中も、機器の所有権はリース会社にあります。保守が別契約の機器では、再リース料に加えて保守料金も引き続き支払います。

製品や部品などを供給する事業者です。設備リースでは、利用企業が選んだ機器をリース会社へ販売するメーカーや販売会社を指します。

複合機の機種やオプションを提案し、事業所へ納品する販売会社などがサプライヤーに当たります。リース会社はその機器を購入して利用企業へ貸すため、販売・納品の窓口と、リース料を支払う相手が別になることがあります。

サプライヤーは機器の仕様、数量、価格、納期などを取り扱います。保守も担当する場合がありますが、修理や点検の範囲は保守契約で決まります。

借りた設備などを、元のリース契約を続けたまま第三者へ貸す取引です。「転貸」ともいい、間に入る会社は元の契約では借手、第三者との契約では貸手になります。

例えば、A社がリース会社から借りた機械をB社へ貸す場合、リース会社とA社、A社とB社の二つの契約が存在します。B社が使い始めても、A社とリース会社の契約は続きます。

転貸には、元の貸手の承諾が必要になる場合があります。新リース会計基準では、間に入る貸手は原則として、元の契約による使用権資産を基に、サブリースがどの区分に当たるかを判断します。

機器を一定期間使った後に残ると見込む価値です。リースでは、契約満了時点の機器の価値を指して使われます。

リース終了時の機器の価値が契約で決めた保証額を下回ると、その不足分を支払う義務を負う条件です。借手や、貸手と関連のない第三者などが保証する場合があります。

リース契約で、まだ支払いが残っている料金です。機器を入れ替えたり、中途解約を検討したりするときに、元の契約にいくら残っているかを表します。

納める消費税を計算するときに、売上げにかかる消費税額から、仕入れなどにかかる消費税額を差し引く仕組みです。原則課税では、所定の帳簿や適格請求書などの保存が必要になります。

例えば、売上げの税額が30万円、全額控除できる仕入税額が12万円なら、差額は18万円です（ほかの調整を省いた例）。購入代金を費用として差し引くのではなく、消費税額どうしを差し引きます。

税務上売買とされるリースでは、原則として機器の引渡し時に課税仕入れを認識します。ただし、所有権移転外リースを借手が会計上賃貸借処理する場合は、支払うべき日の属する課税期間に分けて控除する取扱いも認められています。

設備や権利などを、会計上の資産として帳簿に記録することです。取得費をその期の費用にすべて入れるのではなく、将来にわたって使う資産として扱います。

例えば、100万円の機器を現金で購入して備品に計上すると、現金預金が100万円減り、備品が100万円増えます（税などを省いた例）。減価償却の対象なら、その後、使用する期間に分けて費用を計上します。

新リース会計基準では、借手は機器を使う権利を「使用権資産」として原則計上します。資産として帳簿に載せても、機器そのものの所有権が借手へ移るわけではありません。

工事代金などの支払いを金融会社などに任せ、支払ってもらった金額や手数料を、利用企業が分割払いなどで返す仕組みです。機器を購入して貸すリースとは違い、代金の支払いを代行する契約です。

設備の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりするための支出です。その効果に対応する金額を資産として扱い、減価償却などによって期間に分けて費用にします。

例えば、機械の能力を高める改良や、部品を特に高性能なものへ替えた際の、通常の交換を超える部分などが該当します。故障の修復と性能向上を同時に行う工事では、それぞれの部分を分けて判断します。

通常の維持管理や元の状態への回復にかかる費用は「修繕費」です。請求書に修理代と書かれていても、実際に設備の価値や使用可能期間を増やしていれば、資本的支出に当たる場合があります。

設備の通常の維持管理や、壊れた部分を元に戻すための費用です。故障した部品を同等のものに交換するなど、設備本来の働きを保つ支出が該当します。

修理に合わせて性能を高めたり、使える期間を延ばしたりした部分は、「資本的支出」に当たる場合があります。同じ工事でも、元に戻す部分と価値を高める部分で扱いが分かれます。

リース機器の修理費を誰が負担するかは、リース契約や保守契約で決まります。保守料金に含まれる修理もあれば、別料金になる作業や、事故による損害として保険の対象になるものもあります。

資産を取得するためにかかった金額で、減価償却などを計算する基になります。本体の購入代金に加え、取得や使用開始に直接必要な運送費・据付費などを含めて求めます。

例えば、本体100万円と、取得価額に含める据付費10万円なら、取得価額は110万円です（税などを省いた例）。見積書の本体価格と、減価償却の基になる金額が同じとは限りません。

取得時の金額が取得価額、その後の減価償却などを反映した帳簿上の残高が「帳簿価額」です。使用権資産については、機器の購入価格ではなく、リース負債に前払分などを調整して取得時の金額を求めます。

取得価額などが税法の条件を満たし、通常の減価償却とは異なる処理を受けられる少額の資産です。取得費を一度に損金にする取扱いや、中小企業者等を対象とする特例などがあります。

制度ごとに、対象企業、取得価額、取得・使用開始の時期、経理方法などが定められています。一定期間で均等に償却する「一括償却資産」の制度もあり、金額は通常取引される単位で判定します。

新リース会計基準の「少額リース」は、資産・負債の計上を省略する会計上の扱いで、この税務制度とは別です。所有権移転外リース取引で取得したとされる資産には適用除外があるため、購入品と同じ金額でも扱いが変わることがあります。

金額の重要性などの条件を満たし、新リース会計基準で使用権資産とリース負債の計上を省略できるリースです。この簡便処理では、原則としてリース料を期間にわたり定額で費用にします。

固定資産税で、土地・家屋以外の事業用資産のうち、減価償却の対象となる機械や備品などを指します。事業で使うパソコン、複合機、机、椅子などが対象になり得ます。

法人税の減価償却資産とは範囲が異なり、ソフトウェアなどの無形固定資産は含まれません。また、法人税で取得費を一度に損金にした少額資産も、適用した制度によっては償却資産の申告対象になります。

リース物件は、所有するリース会社が申告する場合があります。借手が会計上の使用権資産を計上したことだけで、償却資産の申告義務が借手に移るものではありません。

リース契約によって、機器や建物などを一定期間使える権利を表す会計上の資産です。

国内で事業者が対価を得て行う、商品の販売、設備の貸付け、サービスの提供などにかかる税です。設備の購入やリースも課税取引に当たり、見積書では税抜金額と消費税額を分けて示すことがあります。

例えば、税抜きの月額リース料2万円に税率10％を適用すると、消費税は2,000円、税込支払額は2万2,000円です。見積もりを比べるときは、表示された金額が税抜きか税込みかをそろえる必要があります。

事業者の申告では、売上げの税額から仕入れなどの税額を差し引く「仕入税額控除」を行います。リースで控除する時期は、税務上の取引区分や会計処理などによって決まります。

一定期間、特定の資産を使って得られる経済的な利益のほとんどすべてを受け取り、その使い方を決められる権利です。新リース会計基準で、契約にリースが含まれるかを判断するときに使います。

例えば、特定の加工機を専用で使い、何をいつ生産するかを利用企業が決める契約です。加工会社から部品を購入するだけで、生産設備や使い方を相手が決める契約とは、資産の利用に関わる権利が異なります。

ここでいう支配は、所有権ではなく、使用による利益と使い方を決める権利を指します。貸手が保守や安全のために制限を設けていても、それだけで借手に支配する権利がないとは判断しません。

設備を使い始めるまでにかかる費用です。機器代金のほか、運送・搬入・設置、ネットワーク設定、データ移行などの料金が含まれます。

機器本体をリースにしても、設置や初期設定の料金は、導入時に一括で支払う契約があります。毎月のリース料とは別に、開始時点でいくら必要かを見るときに使われる言葉です。

初期費用は一つの勘定科目ではなく、内容に応じて資産の取得価額、前払費用、その期の費用などに分かれます。利用中に繰り返しかかる保守や消耗品の費用は「維持管理費」と呼びます。

法令の範囲内で、物を自分のものとして使い、利益を得たり処分したりできる権利です。設備リースでは、機器を使う企業と所有するリース会社が分かれます。

事業所に置かれた複合機でも、リース会社の所有物なら、借手は契約に基づいて使用します。自由に売却・廃棄することはできず、満了後も契約に従って返却や再リースなどを行います。

新リース会計基準で借手が計上する「使用権資産」は、機器を使う権利です。帳簿に資産として載せても、機器そのものの所有権を得るわけではありません。

ファイナンス・リースのうち、契約条件などから設備の所有権が借手へ移ると認められるものを除いた区分です。借手が設備の使用による利益を受け、その費用を実質的に負担しますが、所有権の移転を前提としていません。

法人税法上のリース取引のうち、無償や名目的な金額での譲渡など、所定の所有権移転等の条件に該当しない取引です。会計上の「所有権移転外ファイナンス・リース」とは、税法に基づく別の区分です。

契約条件などから、設備の所有権が借手へ移ると認められるファイナンス・リースです。

購入代金をすべて支払うまで、売主などに機器の所有権を残す仕組みです。設備の割賦購入では、機器を先に受け取って使い、完済後に所有権が買主へ移る形が使われます。

会計上の利益を、法人税を計算するための所得へ調整することです。会計と税務で費用・収益の金額や計上時期が異なる部分を、申告書上で足したり引いたりします。

例えば、会計上は減価償却費24万円と利息3万円を計上し、税務上は対象賃借料25万円を損金にする場合、会計の27万円を加算して25万円を減算します。この例では、課税所得は会計上の利益より2万円増えます。

新リース会計基準で資産・負債を計上する契約でも、税務上は通常の賃貸借として扱う場合があり、こうした差を申告調整で反映します。帳簿の誤りの修正ではなく、二つのルールの差を埋める処理です。

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、関連する適用指針などを指す呼び方です。借手が原則として、設備などを使う権利を「使用権資産」、料金の支払義務を「リース負債」に計上することが特徴です。

旧基準でオペレーティング・リースとして賃貸借処理していた取引にも、資産・負債の計上が広がります。契約の名称ではなく内容からリースを識別し、短期・少額リースには簡便処理が設けられています。

2027年4月1日以後に開始する年度から原則適用され、2025年4月1日以後に開始する年度から早期適用が認められています。中小会計要領などを採用する企業が一律に切り替わるものではなく、企業が用いる会計ルールによって対象が異なります。

新しい会計基準を、原則的な適用開始年度より前に採用することです。基準で認められた開始時期から選択でき、会社の財務報告に用いる会計ルールを先に移行することを指します。

新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する年度から原則適用されますが、2025年4月1日以後に開始する年度から早期適用できます。判定の基準は決算日ではなく、年度が始まる日です。

たとえば、1月1日に年度が始まる12月決算企業では、原則適用の最初の年度は2028年1月1日開始となります。それより前に、認められた時期から採用するのが早期適用です。同じ時期の財務諸表でも、早期適用の有無によりリースの表示が異なる場合があります。

契約期間など、決めた期間に支払う金額の合計です。リースでは、月額リース料に支払回数を掛けて、期間全体のリース料を求めるときに使われます。

例えば、月額2万2,800円を60回なら136万8,000円、月額1万9,800円を72回なら142万5,600円です（税抜きの説明用の例）。月額が低くても、回数が多い契約のほうが総額は大きくなることがあります。

見積もりによっては、初期費用や保守料金を含めて総支払額と呼ぶ場合もあります。比べる際は、支払期間に加えて、どの費用まで含めた金額かをそろえる必要があります。支払時期と利率を反映して換算する「現在価値」とは異なります。

ソフトウェアを使う権利を、リース会社を通じて一定期間利用する仕組みです。リース会社が取得した使用権に基づいて利用企業が使う形などがあり、著作権そのものを取得する取引ではありません。

法人税の課税所得を計算するときに、費用や損失を差し引くことです。会計上の費用と税務上の損金は、対象や計上する時期が異なる場合があります。

例えば、10万円を損金に算入すると、原則として課税所得が10万円減ります。税額が10万円減るという意味ではなく、実際の税額への影響は税率や所得の状況などによって決まります。

設備の支出では、その期間の賃借料を損金にする場合と、取得費を減価償却で分けて損金にする場合があります。税務上購入したものとみなすリースは、原則として減価償却を通じて各期間の損金にします。

新リース会計基準で、開始日時点の「借手のリース期間」が12か月以内で、購入オプションを含まないリースです。条件を満たせば、使用権資産とリース負債を計上せず、原則として期間にわたり定額でリース料を費用にする簡便処理を選べます。

「中小企業の会計に関する指針」の略称です。対象となる中小企業が決算書を作るための会計ルールの一つで、資産・負債や収益・費用などの処理を示しています。

所有権移転外ファイナンス・リースは、売買に準じて処理するのが原則ですが、賃貸借に準じた処理も認めています。賃貸借処理では、重要性のある未経過リース料の注記などが必要になります。

名称の似た「中小企業の会計に関する基本要領」とは別の文書です。また、この指針は会計のルールであり、法人税で損金にできる金額や時期は税法に従って判断します。

「中小企業の会計に関する基本要領」の略称です。対象となる中小企業が経営状況を把握し、金融機関などへ説明する決算書を作るときに使う会計ルールの一つです。

リースは、賃貸借に準じた処理または売買に準じた処理を行います。賃貸借処理では利用期間に対応するリース料を費用にし、売買処理では設備を取得した取引に準じて扱います。

「中小企業の会計に関する指針」とは別の文書です。会計上は賃貸借処理を選んでも、法人税では購入したものとみなされるリースがあり、税務の処理は別に判断します。

契約で決めた満了日より前に、リース契約を終えることです。設備のファイナンス・リースは、契約期間中の料金で機器代金などを回収するため、原則として利用者の都合で自由に解約できません。

リース会社との合意で終了する場合も、残リース料などを基にした精算金が必要になることがあります。例えば、5年契約の複合機を3年目に返す場合、残りの契約期間の負担を基に精算する形があります。

機器を返却するだけでは、契約の終了や残りの支払いの免除にはなりません。解約できる時期、必要な手続き、精算額は契約によって決まります。あらかじめ解約オプションがある場合は、その条件に従います。

買主からの注文を、その条件で引き受けることを示す書類です。買主が出す「注文書」に対し、売主や販売会社が作成します。

設備リースでは、リース会社が販売会社へ機器を発注し、販売会社が注文請書を返す形があります。機種、数量、価格、納期、納品先などを記載し、どの条件で納めるかを示します。

注文請書は注文の承諾を示す書類で、納品後に利用企業が検収して出す「物件借受証」とは役割が異なります。売買契約の成立時点は、注文書や基本契約などの条件も踏まえて決まります。

設備などを購入するために、買主が売主へ出す書類です。機種、数量、価格、納期、納品先などを記載し、その条件で購入することを申し込みます。

設備リースでは、利用企業が機器を選び、リース会社が販売会社から購入します。そのため、買主であるリース会社が注文書を出し、納品先には利用企業の事業所を指定する形があります。

見積書が販売条件の提示に使われるのに対し、注文書は購入の申込みに使われます。売主が注文を引き受けることを示す書類が「注文請書」です。

会計帳簿に記録された資産や負債の金額です。設備の場合は、取得時の金額から、それまでの減価償却などを差し引いた残高を指します。

例えば、120万円で取得した機器を48万円減価償却し、ほかに調整がなければ、帳簿価額は72万円です。中古で売れる価格ではなく、取得と費用配分を反映した帳簿上の金額です。

使用権資産にも帳簿価額があります。リース負債は利息や支払いに応じて残高が変わるため、同じ契約の使用権資産とリース負債でも、帳簿価額が一致するとは限りません。

リースを、機器などを借りて使う取引として会計処理することです。原則として、利用する期間に応じてリース料を費用にします。

例えば、月額2万円で6か月使う契約なら、その期間の費用は合計12万円です。先に一括で払った場合も、将来の利用分は前払費用として扱うことがあり、支払日だけで費用を計上する時期が決まるわけではありません。

旧リース会計基準、中小企業向けの会計ルール、新基準の短期・少額リースの簡便処理では、適用できる条件が異なります。会計で賃貸借処理をしていても、法人税では購入したものとみなされる場合があります。

借手が、リースと似た期間や条件で必要な資金を借りると仮定したときの利率です。新リース会計基準で、将来のリース料を現在価値に換算する割引率として使います。

貸手が計算に使った利率を借手が知り得る場合はその利率を使い、知り得ない場合に追加借入利子率を使います。実際に融資を受ける必要はなく、借入れを想定して見積もるものです。

リース期間、借手の信用状況、担保などの条件を反映するため、現在借りている借入金の金利と同じになるとは限りません。

利用中の設備に機器を増やすなど、追加の対象について結ぶ契約です。たとえば、リース中のパソコン10台に3台を増やす場合、追加する3台について新たなリース契約を結ぶ形があります。

元の契約と別に契約する場合は、それぞれに料金、開始日、満了日が設けられます。元の5年契約が始まって1年後に、新たな5年契約で追加すれば、追加分の満了は元の契約より1年後になります（例）。

元の契約開始元の満了

元の10台

5年間

追加3台

新たな5年間

1年後に追加追加分の満了は
元の満了の1年後

元の機器を使い続けながら対象を増やす点で、旧機器を返して新しい機器へ交換する契約とは異なります。元の契約の条件を変更して追加する方法もあり、別契約とするかどうかは、契約内容やリース会社の取扱いによって変わります。

設備などの取得費を、原則として毎期同じ金額ずつ費用にする減価償却の方法です。

例えば、90万円の機器を3年間使い、残存価額をゼロとして均等に償却すると、年間の減価償却費は30万円です（会計上の単純な計算例）。実際の税務計算では、法定の償却率や使用した月数なども使います。

法人税の所有権移転外リース取引に使う「リース期間定額法」は、契約のリース期間を基に計算します。通常の定額法とは、償却する期間などの決め方が異なります。

パソコンや複合機などに保存された情報を、再利用や廃棄の際に読み出されないよう処理することです。文書や顧客情報などが対象で、通常のファイル削除だけでは情報が残る場合があります。

消去には、記憶媒体の種類や、機器を再利用するか廃棄するかに応じた方法を使います。リース機器の媒体を物理的に壊す場合は、所有者との契約条件に従う必要があります。

会社のMDMで端末を管理している場合は、保存データの消去に加えて、管理対象から外す作業も必要です。データを消すだけでは、MDMの登録や設定が残ることがあります。

消費税の仕入税額控除に必要な事項を記載し、登録事業者が発行する請求書などです。「インボイス」ともいい、登録番号、取引内容、適用税率、税率ごとの金額や消費税額などを記載します。

書類名が請求書でなくても、必要事項を満たせば適格請求書になります。相互の関連が明確な複数の書類で満たすこともでき、リースでは契約書とリース料支払明細書などを組み合わせる形があります。

仕入税額控除では、原則として適格請求書だけでなく所定の帳簿の保存なども必要です。リースで控除する時期は、税務上の取引区分などに基づいて判断します。

設置された設備を取り外し、搬出できる状態にする費用です。機器の解体、床や壁への固定の解除、配線の切り離しなどが含まれます。

大型機器や搬出経路の狭い場所では、専用の作業や追加の人員が必要になることがあります。どのような作業が必要かによって、費用も変わります。

取り外した機器を指定先へ運ぶ運搬費、設置跡を戻す原状回復費、保存情報を消すデータ消去費などは、撤去費とは別の費用です。見積書にまとめて記載される場合もあります。

機器や設備などの動産について、火災、盗難、偶然の事故などによる損害を補償する保険です。設備リースでは、リース会社が対象の機器に保険を付ける形があります。

対象となる事故、補償の上限、自己負担額などは保険の条件で決まります。日常の使用による摩耗や経年劣化は、事故による破損とは扱いが異なり、修理費がすべて補償されるわけではありません。

保守契約が点検や修理のサービスを提供するのに対し、動産総合保険は事故の損害を補います。事故が起きた際のリース料や精算金の扱いは、保険の補償内容とリース契約の両方に従います。

契約によって、使う対象が定まっている資産です。製造番号などで明示される場合のほか、実際に提供される機器から特定される場合もあります。

例えば、決められた1台の機械を使う契約です。ただし、供給者が使用期間全体を通じて別の機械へ入れ替える実際の能力を持ち、その入れ替えで経済的な利益を得られる場合は、資産が特定されていないことがあります。

故障時の修理や交換の権利があるだけで、特定された資産から外れるものではありません。新リース会計基準では、この資産の特定と、使用を支配する権利の両方から、契約にリースが含まれるかを判断します。

契約期間中に自由に解約できないことです。「解約不能」ともいい、設備のファイナンス・リースを特徴づける条件の一つです。

リースを、設備を購入した取引に準じて会計処理することです。旧リース会計基準のファイナンス・リースでは、原則としてリース資産とリース債務を計上します。

月々の料金をそのまま全額費用にするのではなく、資産の減価償却、債務の返済、利息を分けて扱います。借りている複合機でも、帳簿上は購入に準じた記録を行う形です。

会計で売買処理をしても、それだけで機器の所有権が移るわけではありません。税務にも一定のリースを売買とみなす扱いがありますが、判定の要件は会計と異なります。新基準の借手は、原則として使う権利と支払義務を資産・負債として計上します。

一つの契約のうち、資産を使う権利の提供以外の部分です。例えば、機器の利用と保守をまとめた契約では、点検や修理などの保守サービスが該当します。

新リース会計基準では、原則として機器を使う部分とサービスの部分を分け、契約の対価を配分します。一つの月額料金でも、何に対する支払いかを分ける考え方です。

税金や保険料を回収する料金があるだけでは、独立したサービスの提供とはなりません。また、借手には原資産の種類などに応じて、関連する非リース部分を分けずに処理する選択肢もあります。

原則として途中で解約できず、利用企業が設備を使う経済的な利益と、その費用を実質的に引き受けるリースです。利用企業が機器を選び、リース会社が購入して、その企業へ一定期間貸す形が代表的です。

リース会社が、対象の機器や設備を販売会社から購入する価格です。月額リース料を計算する基になる金額として使われます。

同じ機種でも、台数、付属品、オプションなどの組み合わせで変わります。本体だけの価格なのか、周辺機器や設置費まで含むのかによっても、見積もりの対象が異なります。

物件価格に対するリース料の割合が「リース料率」です。契約期間中の料金には金利、税、保険などの費用も含まれるため、リース料の総額は物件価格と同じではありません。会計・税務上の取得価額も、直接必要な費用を加えるなどして求めるため、物件価格と異なる場合があります。

納品されたリース機器を検査し、受け入れたことを利用企業からリース会社へ示す書類です。対象の機器、数量、借受日などを記載します。

リース期間中の料金で、機器代金や金利などの費用をほぼ全額回収することです。ファイナンス・リースを特徴づける性質の一つです。

使っていたリース機器を、契約に従ってリース会社などへ返すことです。満了後に再リースをしない場合などに、機器本体と契約対象の付属品を、指定された場所へ戻します。

設置した設備の取り外しや運送が必要になることがあります。パソコンや複合機では、保存データの消去や、MDMなどの管理登録の解除も返却前に行います。

撤去・運送の費用負担や、返す機器の状態は契約で決まります。中途解約と返却は別で、機器を送っただけで残りの支払義務がなくなるわけではありません。

機器の使用量、売上、物価指数、金利などに連動して金額が変わるリース料です。開始後に生じる条件によって変わる点が、金額をあらかじめ決めた固定リース料と異なります。

新リース会計基準では、物価指数や金利に連動するものは、原則として開始日時点の指数や利率を使ってリース負債に含めます。使用量や売上に応じるものは、原則として開始時の負債に含めず、条件が生じた期間の費用にします。

将来の増額を当初から決めている料金は、各年の支払額が違っても固定リース料に当たる場合があります。また、印刷枚数で金額が変わる複合機の保守料金などは、機器の使用に対するリース料とは分けて扱います。

中途解約ができないことなど、法人税法が定める要件を満たす資産の賃貸借です。借手が使用による経済的な利益を実質的に受け、その使用に伴う費用も実質的に負担する取引が対象になります。

該当する場合は、原則として資産の引渡し時に売買があったものとされます。契約上は借りている機器でも、税務上は借手が購入したものとして減価償却などを行います。

さらに、所有権移転外リース取引に当たるかどうかで償却方法などが変わります。商品名や会計処理だけで決まるものではなく、新基準で使用権資産を計上していても、法人税では通常の賃貸借となる場合があります。

税務上の減価償却に使うため、資産の種類、用途、構造などに応じて定められた年数です。設備の取得費を、どの期間に分けて費用にするかを計算する基準になります。

その年数で機器が壊れる、あるいはメーカーが使用を保証するという意味ではありません。実際に使える期間は、使用頻度、保守、業務に必要な性能などによって変わります。

リース期間は、設備を借りる契約上の期間です。法人税の所有権移転外リース取引では、原則として法定耐用年数ではなく、このリース期間を使う「リース期間定額法」で償却します。

機器の点検、修理、部品交換などのサービスを受けるための契約です。対応する故障や時間帯、消耗品を含む範囲、料金などが定められています。

料金には、一定額を支払う形、使用量に応じて支払う形、修理の都度支払う形などがあります。複合機では、印刷などのカウント数に応じた料金で、修理やトナー供給などを受ける契約が使われます。

機器を借りるリースとは役割が異なり、購入した機器でも利用できます。保守をリースに組み込む契約もあります。本体を再リースする場合も、保守を続けられる期間や料金は、保守契約の条件によって決まります。

将来の利用期間に対応するリース料を、先に支払ったものです。翌月分を前月に支払う場合や、契約開始時に一定額をまとめて支払う場合などがあります。後で返還されることを予定する保証金とは、支払いの目的が異なります。

新リース会計基準では、開始日までに支払ったリース料を使用権資産の計算に加えます。一方、リース負債は、まだ支払っていない対象リース料を基に算定します。

たとえば、未払分の現在価値が90万円、開始日に支払ったリース料が10万円で、ほかに調整がなければ、使用権資産は100万円、リース負債は90万円です（例・税等を省略）。前払分は既に支払い済みのため、利用する権利の金額には含まれますが、将来の支払義務には残りません。

機器や作業の内容、数量、金額、提供条件などを示す書類です。契約や発注の前に、何をいくらで提供するかを確認するために使います。

設備リースでは、販売会社が出す機器の見積書と、リース会社が出すリース条件の見積もりが分かれる場合があります。機器の見積書には機種・台数・オプションなどの価格、リースの見積もりには月額料金・支払回数・期間などが記載されます。

設置・設定・保守をどこまで含むかや、有効期限も見積条件の一部です。内容を比較する際は、月額だけでなく、対象の機器と含まれる作業の範囲もそろえる必要があります。発注は注文書、利用条件の合意はリース契約書などで行います。

機器の貸出しに、点検や修理などの維持管理サービスを組み合わせたリースです。機器を借りる料金と保守料金をまとめて支払う形などがあります。

設備などを一定期間借り、料金を支払って使う取引です。法人向け設備のファイナンス・リースでは、利用企業が選んだ複合機やパソコンをリース会社が購入し、その企業へ貸し出します。

販売会社は機器を販売・納品し、リース会社は購入と貸付けを担います。利用企業は契約した料金を支払って設備を使います。購入代金を分割払いする割賦とは、契約の仕組みが異なります。

リースには、原則として途中で解約できず、期間中の料金で取得費用などを回収するファイナンス・リースと、それ以外のオペレーティング・リースがあります。満了後の返却、再リース、所有権の移転などは契約で決まります。

貸手が、借手にリース物件を使えるようにする日です。新リース会計基準では、原則としてこの日に使用権資産とリース負債を計上します。

契約実務では、検収を終えて機器を受け入れた日を物件借受証に記載し、リース開始日とする形があります。契約書への署名日や、初回の料金を払う日と同じとは限りません。

例えば、3月に設置が完了して使える状態になり、最初の支払いが4月なら、会計上の開始日は3月となることがあります。実際に操作を始めた日ではなく、使えるようになった日を基準にします。

設備を借りて使う期間です。契約では開始日から満了日までを月数や年数で示し、料金の支払い、更新、返却などの条件を定めます。

例えば、5年間借りる契約なら、契約上のリース期間は通常60か月です。同じ機器でも、期間によって月額料金や支払総額が変わることがあります。

新リース会計基準で使う「借手のリース期間」には、当初の期間に加えて、延長が合理的に確実な期間なども含まれます。契約書の年数と会計の計算に使う年数が異なる場合があり、法定耐用年数や実際の使用年数とも分けて扱います。

法人税上の所有権移転外リース取引で取得したものとされる資産について、リース期間を基に減価償却の限度額を計算する方法です。通常の購入設備と異なり、法定耐用年数ではなく、契約のリース期間を使います。

リース会社と利用企業が、設備の利用条件や料金、管理責任などを取り決める書類です。対象の機器、期間、支払条件、中途解約、事故、満了後の扱いなどを記載します。

共通条件を示す約款、機器や金額を示す別表、個別に合意した特約などで構成する場合があります。機器の保管や返却、途中で終了する際の負担など、双方の権利と義務も定めます。

リース会社が販売会社から機器を買う売買契約や、利用企業が保守会社と結ぶ保守契約とは別の契約です。月額だけでなく、利用中と終了時の条件まで確認するための基になる書類です。

主に旧リース会計基準で、借手がファイナンス・リースの支払義務について計上する負債です。対象設備を表す「リース資産」と一緒に貸借対照表へ記録します。

リース取引で、借手が取得したものとして帳簿に載せる資産などを指します。旧リース会計基準では、ファイナンス・リースの対象設備をリース債務と一緒に計上し、減価償却で各期間の費用にします。

リース会社が、申込企業と契約を結べるか、どのような条件にするかを判断する手続きです。事業の状況や支払能力、導入する機器、金額、希望期間などを確認します。

リース会社は先に機器を購入し、後からリース料で費用を回収します。そのため、会社概要や決算資料、機器の見積書などを使い、申込企業と物件の両方を審査します。

必要書類、審査方法、保証の要否などは、リース会社や申込みの状況によって変わります。機種・台数・金額・期間を変更すると、再審査が必要になる場合もあります。

新リース会計基準で、当初の契約にはなかった利用範囲や対価の変更を指します。双方が新たに合意して、対象機器を増やす、使う範囲を減らす、期間を延長・短縮する、といった場合です。

別の機器を追加し、独立した価格などに見合う料金を増やす場合は、元の契約とは別のリースとして処理することがあります。それ以外は、変更後の条件に応じてリース負債や使用権資産を修正します。

当初から決めてある延長オプションを使うことや、所定の指数に連動して料金が変わることは、この意味の契約条件の変更とは分けて扱います。

契約の全部または一部に、会計上のリースが含まれるかを判断することです。新リース会計基準では、特定された資産の使用を支配する権利が、一定期間、対価と引き換えに移るかを確かめます。

自社が持つ設備をリース会社などへ売却し、そのまま借りて使い続ける取引です。「セール・アンド・リースバック」ともいい、ここでは法人向け設備を対象に説明しています。

利用企業は売却代金を受け取り、その後は借手としてリース料を支払います。機器を同じ場所で使い続ける場合も、所有者と資金の流れが変わるのが特徴です。

新リース会計基準では、売却の要件や取引の実質によって、売買ではなく資金の借入れに相当する金融取引として扱う場合があります。契約上売却することと、会計上売却と認められることは分けて判断します。

借手が将来のリース料を支払う義務について、新リース会計基準などに基づいて計上する負債です。設備を使う権利を表す「使用権資産」と一緒に、貸借対照表へ記録します。

契約で決めたリース期間が終わることです。機器の故障や寿命ではなく、契約上の区切りを表します。

満了後は、返却、同じ機器の再リース、契約に従った所有権の移転などの扱いがあります。期間が終わっただけで自動的に自社の所有になるわけではなく、再リースには継続する期間の料金が必要です。

満了日、最終支払日、返却日、更新や終了を申し出る期限は、同じ日とは限りません。自動更新の条件がある場合は、その条件に従います。本体と保守が別契約なら、保守の継続や終了も別に定められています。

設備などを借りて使うために支払う料金です。設備のファイナンス・リースでは、機器代金、資金調達の金利、固定資産税、保険料などを考慮して設定されます。

月額や年額など、契約で決めた形で支払います。毎回同額のほか、当初から年度などで金額を変える契約もあります。複合機では、本体のリース料とは別に、印刷枚数などに応じた保守料金がかかることがあります。

新リース会計基準の借手は、原則として支払いを負債の返済と利息に分け、使用権資産の減価償却を別に計上します。毎月支払うリース料が、そのまま全額その月の会計上の費用になるとは限りません。

リース料の支払日、回数、金額などを一覧にした書類です。契約番号、対象の機器、期間、月額、税額、支払総額などを示し、名称や様式はリース会社によって異なります。

初回や最終回だけ金額が違う場合も、各回の支払予定を確認できます。実際に引き落とされた記録ではなく、契約に基づく予定を示す資料です。

必要事項を満たせば、適格請求書として使われる場合もあります。機器の入れ替えで旧契約の精算分と新機器の料金をまとめて払う場合は、それぞれの内訳が記載されることがあります。

リースする機器などの価格に対して、リース料がどれくらいの割合になるかを示す数値です。月額リース料率は「月額リース料÷物件価格×100」で求めます。

たとえば、税抜きの物件価格が100万円で、月額リース料率が1.8％なら、月額リース料は1万8,000円です。60回支払う契約ではリース料総額が108万円となり、物件価格に対する期間全体の割合である「総料率」は108％になります。

一般的な設備のファイナンス・リースでは、リース料に物件代金の回収分や金利、固定資産税、保険料などが含まれます。そのため、リース料率は利息だけの割合を表す金利とは意味が異なります。

未返済の元本残高に一定の利率を掛け、各期間の利息相当額を計算・配分する方法です。リース負債などについて、支払額を利息と元本返済に分ける際に用いられます。

たとえば、期首残高30万円、年利5％で、年末に11万円を支払う場合、利息は1万5,000円、元本返済は9万5,000円です。期末残高は20万5,000円となります（例・税等を省略）。次の年は、減った元本残高を基に利息を算定します。

支払額が毎回同じなら、元本が減るにつれて利息部分は小さくなり、元本返済部分が大きくなります。利息法は利息の配分方法であり、使用権資産などの減価償却とは別です。資産を定額法で償却していても、利息まで毎期同じ金額になるわけではありません。

使い終えた機器などを、製品としてもう一度使うことです。そのまま、または点検・整備して利用する形を指し、材料に戻して再生利用する「リサイクル」と区別します。

リースでは、満了後に同じ企業が再リースするほか、返却した機器を別の利用者へ貸したり、中古品として販売したりする形があります。契約期間が終わっても使える機器は、次の利用へ回されます。

パソコンや複合機の再利用では、前の利用者のデータ消去や管理登録の解除が必要です。リース機器を誰に渡せるかは所有権や契約で決まり、利用企業が自由に売却・譲渡できるという意味ではありません。

リース中の機器を入れ替える際に、旧契約を合意解約し、その精算分と新しい機器のリース料を合わせて払う形の契約です。

提供会社が用意する機器などを、必要な期間借りるサービスです。研修の間だけパソコンを増やす、一時的な事務所で機器を使う、といった用途があり、長期の商品もあります。

提供会社が持つ機器から選ぶ形が代表的です。利用企業が選んだ機器をリース会社が新たに購入する設備のファイナンス・リースとは、調達方法が異なります。機種、最低利用期間、延長、途中返却、故障時の対応などは商品ごとに決まります。

レンタルという名称でも、特定された機器の使用を支配する権利が移る契約は、新リース会計基準の対象になる場合があります。同基準の「短期リース」は、期間や購入オプションについて条件を定めた会計上の区分です。

将来受け取る、または支払う金額を、現在の価値へ換算するときに使う利率です。将来の金額から、期間に対応する利息相当分を分ける計算に用います。

例えば、1年後に払う11万円を年10％で割り引くと、現在価値は10万円です（説明用の計算例）。帳簿上の現在価値を求める計算であり、実際に支払う11万円が値引きされるわけではありません。

新リース会計基準では、リース負債の計算に使います。借手が貸手の計算に使った利率を知り得るならその利率を、知り得ない場合は追加借入利子率を用います。機器価格に対する月額料金の割合である「リース料率」とは別の数値です。