少額リース

金額の重要性などの条件を満たし、新リース会計基準で使用権資産とリース負債の計上を省略できるリースです。この簡便処理では、原則としてリース料を期間にわたり定額で費用にします。

判定には、少額の購入資産を費用処理する会社の基準、事業内容に照らした契約金額の重要性、新品時の原資産の価値など、適用指針に定めた考え方を使います。

例えば、月額1万円でも60か月なら総額は60万円です。月額が安いという理由だけで少額リースになるのではなく、用いる基準に従って契約や資産の金額を判断します。法人税の「少額減価償却資産」とも別の制度です。