短期リース

新リース会計基準で、開始日時点の「借手のリース期間」が12か月以内で、購入オプションを含まないリースです。条件を満たせば、使用権資産とリース負債を計上せず、原則として期間にわたり定額でリース料を費用にする簡便処理を選べます。

期間の判定には、延長することが合理的に確実な期間なども含めます。例えば、当初12か月の契約でも、さらに6か月の延長が合理的に確実なら18か月となり、短期リースには該当しません。

日常的な「短期間のレンタル」とは違い、会計基準が定める区分です。簡便処理は、原資産の種類などに応じた基準の定めに従って適用します。