医療・介護施設の撮影とプライバシー対策

病院や介護施設では、不審者の侵入を防ぐための防犯カメラに加えて、患者や利用者の状況を確認するための見守りカメラが使われることがあります。

例えば、施設への来訪者を記録したい場合は出入口の防犯カメラが役立ちます。一方、利用者がベッドから起き上がったことを職員へ知らせたい場合には、映像を撮影せずに状態を検知する見守りセンサーも選択肢になります。

医療・介護施設では、必要な状況を把握することと、本人のプライバシーや尊厳を守ることの両立が重要です。

この記事では、医療・介護施設での防犯カメラの設置場所、防犯と見守りの違い、見守り機器の活用方法、プライバシーへの配慮について紹介します。

医療・介護施設での設置場所

医療・介護施設では、来訪者や職員が出入りする場所、利用者が通行する共用部、重要な物品を保管する場所などに防犯カメラを設置する方法があります。

例えば、施設への不審者の侵入を確認したい場合は、出入口や受付付近を撮影する方法が役立ちます。

また、薬品や重要な物品を保管している場所では、保管室の入口を撮影することで、誰がいつ出入りしたのかを調べる手掛かりになります。

一方、利用者の離床や転倒につながる状況を早く把握したい場合は、防犯カメラの設置とは別に、見守り機器の導入を考える必要があります。

施設のどこにカメラを設置するかは、防犯のために記録したいのか、利用者の支援につなげたいのかによって考え方が変わります。

防犯カメラと見守りカメラの違い

防犯カメラは、人の出入りや施設内で起きた出来事を映像で記録し、必要なときに確認するために使われます。一方、見守りカメラや見守りセンサーは、患者や利用者の状態を把握し、支援が必要な状況に職員が気づくための機器です。例えば、夜間に利用者がベッドから離れようとした際、その動きを検知して職員へ通知する見守りシステムがあります。

防犯と見守りでは、必要な機能や映像の扱い方も異なります。

防犯カメラは、何かが起きた後に状況を調べる用途に向いています。見守り機器は、支援が必要な状況を検知し、職員の確認や対応につなぐ用途に向いています。

カメラを使わない見守り方法

利用者の見守りには、必ずしも映像を撮影する必要はありません。例えば、ベッドから起き上がったり、離れたりする動きを検知するセンサーがあります。また、室内の人の動きや状態の変化を、レーダーなどを利用して検知する機器もあります。こうした機器は、利用者の姿を映像として撮影しなくても、特定の状態を職員へ通知できるのが特徴です。

例えば、利用者がベッドを離れたことを職員へ知らせるのが目的なら、離床センサーが適している場合があります。一方、通知があった後に本人の姿勢や周囲の状況を映像で確認したい場合には、見守りカメラを組み合わせる方法もあります。映像が必要なのか、状態の変化を知らせるだけで目的を満たせるのかを考えると、見守り機器の種類や設置範囲を決めやすくなります。

共用廊下・談話スペースの撮影ポイント

医療・介護施設の共用廊下では、来訪者や職員、利用者がどの方向へ移動したのかを確認できる映像が役立ちます。例えば、共用廊下で転倒が発生した場合、その前後にどのような動きがあったのかを映像で振り返ることがあります。

また、談話スペースなどの共用エリアでは、利用者同士のトラブルや、施設内で起きた出来事を調べるために防犯カメラが使われることがあります。

ただし、映像から分かるのは、撮影された範囲での人物や周囲の動きです。転倒の原因や本人の身体の状態などは、映像だけで判断せず、職員による確認や必要な専門的判断と合わせて扱います。

共用入口・共用スペースの撮影例

12

1. 共用の入口
2. 共用スペース

居室内の映り込み対策

共用廊下に防犯カメラを設置する場合は、居室や病室の内部が映らないように配慮する必要があります。例えば、廊下を撮影するカメラが居室の入口へ向いていると、扉を開いた際にベッドや室内の利用者が映ることがあります。

また、談話スペースでは利用者が長時間過ごすため、撮影する範囲が広すぎると、必要以上に日常生活の様子が記録される場合があります。

出入口への人の出入りを確認することが目的なら、通行する位置を中心に撮影し、室内へ向けた撮影は避ける配置が適しています。カメラの設置後は、居室の扉を開いた状態でも内部が映らないか確認しておくとよいでしょう。

居室・病室・介助中の撮影への配慮

居室や病室は、患者や利用者が生活したり、療養したりする場所です。そのため、共用部の出入口を撮影する場合と比べて、本人のプライバシーや尊厳への影響が大きくなります。

例えば、夜間に利用者の離床を把握したい場合、居室全体を映像で撮影する方法のほか、ベッド周辺の動きを検知するセンサーを利用する方法があります。利用者の状態によっては、職員が必要なときだけ映像を確認する仕組みが役立つ場合もあります。

ただし、着替え、排せつ、入浴、診療・処置など、身体や健康状態に深く関わる場面の撮影には、特に慎重な判断が必要です。こうした場面を、通常の防犯カメラの設置範囲に含めることは避け、個別の見守りが必要な場合も、施設の管理責任者やケア担当者などで必要性と代替手段を検討することが重要です。

録画しない見守りの注意点

見守りカメラには、録画せずに現在の映像だけを確認する方法もあります。例えば、夜勤中に職員が利用者の様子をリアルタイムで確認し、録画データを保存しない運用です。映像を保存しなければ、過去の生活の様子が録画として残ることを避けられます。

ただし、録画しなくても、本人の私的な生活をほかの人が映像で見ることによるプライバシーへの影響は残ります。そのため、保存しない方式であっても、撮影場所や時間帯、映像を閲覧できる担当者などを適切に決める必要があります。例えば、夜間の見守りに使用する場合は、必要な場所や時間帯に限定して利用する方法が考えられます。

本人・家族への説明と同意

居室などで見守りカメラを利用する場合は、何のために設置するのか、どのような映像を誰が確認するのかについて、本人へ分かりやすく説明することが重要です。

例えば、次のような内容を伝える方法があります。

• 利用目的：離床時の状況確認など、何のために使用するのか
• 撮影場所・時間：どの範囲を、いつ撮影するのか
• 録画の有無：映像を保存するのか、現在の映像だけを見るのか
• 閲覧する担当者：誰が映像を確認できるのか
• 相談先：利用方法や撮影範囲について誰に相談できるのか

家族への説明も大切ですが、家族が了承したことだけで、本人の意思やプライバシーへの配慮が不要になるわけではありません。本人が意思を伝えにくい場合も、理解できる方法で説明するなど、できる限り本人の意思を尊重することが重要です。

必要な同意の取得方法や代理人の関与については、本人の状況や取り扱う情報、適用される法令・施設の運用ルールに沿って判断します。

また、導入後に本人の状態やケア方針が変わった場合は、見守りカメラを引き続き使用する必要があるか、撮影範囲を狭くできないかなども見直しましょう。

見守りセンサーとAI通知の機能

見守りシステムには、利用者の動きや離床などを検知し、職員へ通知する機能があります。例えば、夜間に利用者がベッドから離れようとしたとき、センサーがその動きを検知して職員の端末へ通知する仕組みです。

また、カメラ映像をAIで解析し、特定の動きや状態を検知して知らせる機能を備えた製品もあります。こうした機器を使うと、職員が常に映像を見続けなくても、通知をきっかけに必要な状況を確認できます。

ただし、AIやセンサーによる検知には限界があります。

例えば、利用者の姿勢や周囲の家具、カーテンの位置、介助する職員の動きなどによって、想定した動きを検知できなかったり、支援が必要ない場面で通知したりすることがあります。

そのため、通知が届かなかったことを、利用者に問題がなかった証拠として扱うことはできません。見守り機器は、職員による観察や判断、必要なケアを補助する設備として活用することが重要です。

夜勤中の通知先と対応担当者

見守りシステムを導入する際は、通知を受け取った後に誰が対応するのかを決めておく必要があります。例えば、夜勤スタッフがほかの利用者の介助をしている場合、すぐに通知を確認できないことがあります。このような場面では、担当者が対応できないときの連絡先や、未確認の通知を次に誰が確認するのかを決めておく方法があります。

また、通知を受けた後に映像を確認するのか、直接居室へ向かうのかなど、対応方法も施設のケア方針に沿って整理しておくことが重要です。

見守り機器を選ぶ際には、検知機能だけでなく、通知を確認できたかどうかを把握できる機能や、複数の担当者で通知を受け取れる仕組みも比較してみてください。

通信障害・機器故障への備え

見守り機器は、ネットワークの障害や機器の故障、電源の停止などによって、通知が届かなくなる場合があります。そのため、システムが正常に動いているかを確認する方法と、利用できなくなった場合の対応も決めておく必要があります。例えば、機器が停止した場合は、その異常を担当者へ知らせる機能があると、故障に気づきやすくなります。

また、通知機能が使えない間は、施設で定めた方法で職員による見回りや状態確認を続ける必要があります。機器の故障や通信停止が起きた場合でも、必要な見守りを継続できる体制を整えておきましょう。

カメラ映像の閲覧権限

医療・介護施設では、映像を使用する目的に合わせて、閲覧できる担当者を限定することが重要です。例えば、共用部の防犯映像を管理する担当者と、利用者の見守りを担当する職員では、必要な情報が異なります。

例えば、共用部の防犯映像を確認する担当者には出入口の映像だけを閲覧できる権限を与え、個別の見守り映像はケアを担当する職員だけが確認できるようにする方法があります。

また、映像を表示するモニターの設置場所にも配慮が必要です。受付や待合スペースなど、来訪者が通る場所に映像を表示すると、ほかの利用者の様子が見えてしまう場合があります。見守り映像などを確認するモニターは、関係者以外から見えない場所へ設置する方法が適しています。

担当者による映像の確認例

なお、保守会社が機器を点検する場合も、必要な作業範囲や期間に限ってアクセスを認め、施設側で適切に管理することが重要です。

家族への映像共有の注意点

利用者の家族から「施設での様子をスマートフォンで確認したい」と希望される場合があります。見守りカメラの中には、遠隔から映像を確認できる機能を備えたものもあります。

ただし、映像には本人だけでなく、ほかの利用者や職員の姿が映っていることがあります。また、家族であっても、本人の個人情報や私的な生活の様子を無制限に閲覧できるわけではありません。

そのため、家族へ映像を共有する場合は、本人の意思、提供する映像の範囲、ほかの人の映り込み、法令上の取り扱いなどを踏まえて判断する必要があります。例えば、必要な場面を施設側の担当者が確認し、その内容を家族へ説明する方法もあります。

カメラ映像と個人情報

防犯カメラや見守りカメラで撮影した映像のうち、顔などから個人を識別できるものは個人情報に該当します。

また、医療・介護施設では、病歴や診療情報、障害に関する情報など、特に慎重な取り扱いが必要な情報を扱う場合があります。こうした情報のうち、法律で定められたものは「要配慮個人情報」と呼ばれます。要配慮個人情報とは、病歴や障害に関する情報など、不当な差別や偏見、その他の不利益が生じないよう、取り扱いに特別な配慮が必要な個人情報です。

要配慮個人情報の取得には、法令で定められた例外を除き、原則として本人の同意が必要です。

ただし、医療・介護施設で撮影したすべての映像が、一律に要配慮個人情報になるわけではありません。例えば、共用入口を通行する人物の姿を記録した映像と、診療や介助の状況が分かる映像では、含まれる情報の内容が異なります。

また、映像を取得する方法や状況によっては、本人同意に関する法令上の例外が適用される場合もあります。

施設で映像を取り扱う際は、利用目的、撮影内容、保存方法、閲覧する人、外部へ提供する範囲などを整理し、適用される法令や施設の管理体制に沿って運用することが重要です。

録画の保存期間についても、何のために映像を保存するのか、いつまで必要なのかを踏まえて設定します。

また、事故などに関係する映像を通常の録画とは別に保存する場合は、保存理由、対象日時、管理担当者、見直し時期などを記録しておくとよいでしょう。

導入前の動作確認

防犯カメラや見守り機器を導入する際は、設置した場所で必要な映像が確認できることに加えて、通知が職員の対応につながるかも試しておく必要があります。例えば、見守りセンサーの通知機能を確認する場合は、安全な模擬動作や、機器に備わっているテスト機能などを利用します。

利用者に転倒や危険な動作をしてもらうような試験は行わないでください。

導入前には、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

例えば、居室で見守りカメラを使用する場合は、ベッドの周囲に置かれた家具やカーテン、介助する職員の立ち位置によって、必要な場所が隠れないかを確認します。

また、夜間に照明を落とす場所では、実際の明るさで映像や検知が正常に機能するか試すことが重要です。

利用開始後も、利用者の身体状態や生活環境、ケア方針が変わった場合には、見守り機器の設定や使用する範囲を見直す必要があります。

防犯カメラや見守り機器は、設置すること自体が目的ではありません。記録したい状況や、職員が気づく必要のある変化を明確にし、それに合った機器と対応方法を組み合わせることが大切です。